年末年始の引っ越しで詰まるのは料金ではなく役所です｜国の機関は12月29日から1月3日まで閉まり、転入届14日以内の期限は翌開庁日にずれます
この記事を読むと分かること
- 引越し会社の年末年始は、受付と引越作業で扱いが違うこと
- 国の行政機関の休みは法律で12月29日から1月3日までと決まっていること
- 転入届の14日以内という期限は、最終日が閉庁日なら翌開庁日にずれること
- 転出届は出せても、処理は各市区町村の開庁時間にあわせて行われること
年末年始の引っ越しで、多くの人がまず気にするのは料金です。ただ、実際に予定を崩すのは料金ではありません。窓口が開いていない日があることです。
年末年始の引っ越しで先に効くのは、役所と郵便局の営業日です
年末年始の引っ越しでは、引越し会社よりも先に、役所と郵便局の営業日が制約になります。国の行政機関の休日は「行政機関の休日に関する法律」で12月29日から1月3日までと定められており、市区町村の休日は各自治体の条例で定められます（地方自治法第4条の2）。
引越し会社は、少なくとも受付については年末年始も動いている会社があります。止まるのは行政側です。
引越し会社は年末年始も動きますか
大手2社の公式は、どちらも「年末年始は別扱い」と書いています。ただし別扱いの中身が違います。
サカイ引越センターは、よくあるご質問でこう書いています。
定休日はございません。
但し年末年始はお休みをいただく支社がございますので、各支社へご確認ください。
支社の営業時間は午前8時から午後7時までとなっております。
※ サカイ引越センター公式「よくあるご質問｜サービス内容」の記載を原文のまま引用（2026年9月18日確認）。
アート引越センターは、2つの質問に分けて答えています。
お引越のお問い合わせやお申込みなどの受付応対については、年末年始を除いて年中無休です。
引越業務に関しては、2017年8月より定休日を設けております。
※ アート引越センター公式「よくあるご質問｜お休みはいつですか」の記載を原文のまま引用（2026年9月18日確認）。同社の受付時間は午前9時から午後7時までで、こちらも年末年始を除くとされています。
| 会社 | 公式が書いていること | 読者がやること |
|---|---|---|
| サカイ引越センター | 定休日はないが、年末年始に休む支社がある | 自分が頼む支社に確認する |
| アート引越センター | 受付応対は年末年始を除いて年中無休。引越業務には2017年8月から定休日がある | 受付が開く日と、作業ができる日を分けて聞く |
ここで大事なのは、どちらの会社も「年末年始は休みです」と一律に言い切っていないことです。サカイは支社ごとに違うと書き、アートは受付と引越業務を分けて書いています。
つまり「引越し会社は年末年始やっているか」という聞き方では答えが出ません。自分が頼む支社に、作業日として押さえられるかを聞くのが正しい確かめ方です。
12月と1月は繁忙期ですか
公式が繁忙期と書いているのは3月から4月です。
サカイ引越センターは、料金のよくあるご質問でこう書いています。
なお、3～4月は繁忙期のため、日程にかかわらず割引が難しくなります。
金・土・日曜、祝日、大安などは予約が集中しやすく、割引が難しい傾向があります。一方、平日や仏滅などの日程は比較的割引が可能な場合があります。
※ サカイ引越センター公式「よくあるご質問｜引越し料金」の記載を原文のまま引用（2026年9月18日確認）。
12月や1月を繁忙期とする記載は、この2社の公式では確認できませんでした。
見たのはサカイの「よくあるご質問」7ページ（サービス内容・引越し料金・お見積もり・お支払い方法・ダンボール・荷造り・処分品）とアートの「よくあるご質問」2ページで、各社のニュースリリース・料金シミュレーター・支社ごとの案内は見ていません。「12月は安い」と書かれた公式の記載を見つけた、という意味ではありません。
ただし、上に引いた曜日と六曜の条件は年末年始にもそのまま効きます。年末年始は祝日を含む期間なので、平日を選べる人はそこで条件が変わります。
役所はいつ閉まりますか
国の行政機関は、法律で12月29日から1月3日までが休みと決まっています。
「行政機関の休日に関する法律」第1条第1項は、行政機関の休日を3つ挙げています。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
※ 行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項の条文（2026年9月18日確認）。
一方、引っ越しの届出先である市区町村は、この法律の「行政機関」ではありません。
市区町村の休日は、地方自治法第4条の2が「条例で定める」としており、その対象として土日・祝日と並べてこう書いています。
三 年末又は年始における日で条例で定めるもの
※ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第4条の2第1項・第2項第3号の条文（2026年9月18日確認）。
| 対象 | 年末年始の休みを決めているもの |
|---|---|
| 国の行政機関 | 法律（12月29日から1月3日まで） |
| 市区町村（転入届・転出届の窓口） | その自治体の条例（年末又は年始における日で条例で定めるもの） |
つまり、市区町村の閉庁日は条例次第です。
国と同じ日になっているとは限りません。自分が届出をする市区町村のページで、年末年始の窓口の案内を確かめてください。
この記事で「全国どこでも12月29日から1月3日が休み」と書くことはできません。
転入届の14日以内は、閉庁日に当たったらどうなりますか
期限の最終日が、条例で定められた休日に当たるときは、その翌日が期限になります。
まず、期限そのものは住民基本台帳法が定めています。
転入をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
同じ法律の第52条第2項は、正当な理由がなくてこの届出をしない者を5万円以下の過料に処すると定めています。
※ 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第1項の条文（括弧書きを省略して引用）と第52条第2項の内容（2026年9月18日・e-Gov法令検索で確認）。省略したのは「転入」の語の定義と、住民基本台帳に記録されたことがない者についての届出事項の限定です。
そのうえで、地方自治法第4条の2第4項が期限の特例を置いています。
地方公共団体の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
※ 地方自治法第4条の2第4項の条文を、ただし書きまで原文のまま引用（2026年9月18日・e-Gov法令検索で確認）。
読み方はこうなります。
- 14日目が閉庁日なら、期限は翌開庁日になります。慌てて年内に駆け込む必要はありません
- 延びるのは最終日が休日に当たったときだけで、期間そのものが14日より長くなるわけではありません
- どの日が休日かは、その自治体の条例で決まります。国の12月29日から1月3日をそのまま当てはめないでください
過料の規定は「正当な理由がなくて届出をしない」場合のものです。期限の特例に従って翌開庁日に出すのは、期限内の届出です。
転出届は年末年始でも出せます。ただし処理は開庁時間に合わせて行われます
マイナポータルからの転出届は、2023年2月6日から全国すべての市区町村で受け付けています。
デジタル庁は、よくある質問でこう書いています。
全国全ての市区町村で対応しています。
ただし、同じページに年末年始で効く注意が書かれています。
また、マイナポータルから転出届を受け取る転出元市区町村では、届出の処理に一定の時間を要するほか、各市区町村の開庁時間にあわせて処理が行われます。
転入手続にあたっては、転出届を提出した日から余裕を持った来庁予定日を選択いただくとともに、マイナポータル上で転出元市区町村での処理状況が「完了」となっていることをご確認のうえ来庁してください。
そして、転入届のほうはオンラインでは出せません。
転入届、転居届についてオンラインで提出することはできません。
転入日より前に転入先市区町村の窓口に来庁し、将来の日付で転入届の提出を行うことはできません。
※ デジタル庁「よくある質問：マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について」（最終更新2026年9月18日）の記載を原文のまま引用（2026年9月18日確認）。
年末年始に当てはめると、こうなります。
- 出すことはいつでもできます。送信そのものは閉庁日でも止まりません
- 処理が動くのは開庁日です。送った直後に転入先へ行っても、処理が終わっていなければ受理されないことがあります
- 転入は窓口です。しかも転入日より前には出せないので、閉庁期間が明ける日までは前倒しできません
転出届を出すと、署名用電子証明書は引越日に失効します
転出届が受理されると、引越す日（転出予定日）にマイナンバーカードの署名用電子証明書が失効するため、電子署名を必要とする各種申請ができなくなります。e-Tax等での電子申請を予定している場合はご注意ください。
※ デジタル庁の同FAQの記載を原文のまま引用（2026年9月18日確認）。
失効した証明書は、転入先の窓口でマイナンバーカードの更新手続をすることで使えるようになります。年末年始に引っ越すと、この更新手続が閉庁期間の後ろにずれます。年明けすぐに電子署名が要る申請を予定している人は、そこを先に確かめてください。
郵便の転送は、登録まで3〜7営業日かかります
日本郵便は、転居届の提出から登録までに3〜7営業日を要すると書いています。
転居届を提出されてから登録までに3～7営業日を要しますので、転居される際には、お早めに転居届を提出してください。
転送期間 届出日から1年間です（転送開始希望日からではありません）。
最短5分で完了！スマホやパソコンから24時間お申し込みができます。
※ 日本郵便公式「転居・転送サービス」の記載を原文のまま引用（2026年9月18日確認）。
「営業日」であることが年末年始では効きます。
土日と祝日、そして年末年始の休みを挟むと、3〜7営業日は実際のカレンダーではもっと長い期間になります。
年内の最後の週に出すと、転送が始まるのは年明けになると考えておくほうが安全です。
見積もりは、日程が決まった時点で取ってください
年末年始は、作業日として押さえられる支社が限られます。
サカイ引越センターは、見積もりについてこう書いています。
なお、引越しが混み合う時期（繁忙期）には、引越し先が確定している方を優先してご案内する場合があります。あらかじめご了承ください。
お引越日の3日前までに、担当支社へご連絡ください。対応可能な日程をご案内します。
※ サカイ引越センター公式「よくあるご質問｜お見積もり」の記載を原文のまま引用（2026年9月18日確認）。日程変更の連絡期限についての記載です。
引越し先が確定している人が優先されると公式に書いてある以上、部屋が決まった時点が見積もりの取りどきです。
| 年末年始の見積もりで伝えること | 理由 |
|---|---|
| 希望日が12月29日から1月3日に入るかどうか | 支社によって作業できる日が違う（サカイ公式） |
| 引越し先が確定しているかどうか | 混み合う時期は確定している人が優先される（サカイ公式） |
| 転入先の役所に行ける日 | 転入届は窓口のみで、転入日より前には出せない（デジタル庁） |
| 日程が動く可能性 | 変更の連絡は3日前まで（サカイ公式） |
会社によって、年末年始に作業できる日も受け付けている時間も違います。一括見積もりなら、同じ条件を一度入力するだけで複数社の回答を並べられます。「その日に作業できるか」を各社に一件ずつ電話で聞き直す手間がなくなるのが、この時期の実利です。
HALESEE（ハレシー）は、引っ越しの見積もりを複数社にまとめて依頼できるサービスです。入力した条件をもとに各社から連絡が入る形で、依頼先を決めるのは利用者です。
よくある質問
Q. 12月31日や1月1日に引っ越しはできますか。
会社と支社によります。サカイ引越センターは年末年始に休む支社があるとし、アート引越センターは受付応対を年末年始を除いて年中無休としたうえで引越業務には定休日があると書いています（2026年9月18日確認）。全社一律の答えはないので、頼む支社に直接確かめてください。
Q. 年末年始に転入届を出せないと、過料になりますか。
期限の最終日が、その自治体の条例で定められた休日に当たるときは、地方自治法第4条の2第4項により翌日が期限とみなされます。翌開庁日に届け出れば期限内です。ただし休日がどの日かは条例で決まるため、自分の市区町村の案内で確認してください。
Q. 転出届だけ年末に出しておけますか。
出せます。マイナポータルからの転出届は全国すべての市区町村が対応しており、送信は閉庁日でもできます。ただしデジタル庁は「各市区町村の開庁時間にあわせて処理が行われます」と書いており、処理状況が完了になってから転入先へ行くよう案内しています。
Q. 郵便の転送は、年末に申し込めば年始に間に合いますか。
日本郵便は登録まで3〜7営業日としています。営業日での計算なので、土日祝と年末年始の休みを挟むと実際の日数は延びます。年内最後の週に出した場合、転送が始まるのは年明けになると考えてください。
まとめ
- 止まるのは引越し会社ではなく役所です。国の行政機関は法律で12月29日から1月3日まで休みですが、市区町村の休日は条例で決まります
- サカイは支社ごと、アートは受付と引越業務で扱いが違います。会社単位で「やっている」「やっていない」とは決まりません
- 公式が繁忙期と書いているのは3月から4月です。12月・1月を繁忙期とする記載は、この2社の公式では確認できませんでした
- 転入届の14日以内は、最終日が閉庁日なら翌開庁日にずれます（地方自治法第4条の2第4項）
- 転出届はオンラインで出せますが、処理は開庁時間に合わせて行われます。転入届は窓口のみで、転入日より前には出せません。受理されると引越日に署名用電子証明書が失効します
- 郵便の転送は登録まで3〜7営業日。年末年始は営業日が少ないので、実日数が延びます
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