郵便局の転居届|転送は「届出日から1年」で、転送開始希望日からではありません
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この記事で分かること
- 転送の1年は「届出日」から数えること(転送開始希望日からではない)
- 自動更新されないことと、切れたあとの郵便物の行き先
- 3つの提出方法と、窓口だけ省略される確認手続
- 登録までにかかる日数と、本人確認資料
引っ越しで郵便物を新住所に回してもらうのが、日本郵便の転居・転送サービスです。手続き自体は簡単ですが、期間の数え方を勘違いすると、思っていたより早く転送が切れます。
この記事は、日本郵便の公式ページに書かれていることだけで組んでいます。
サービスの基本
公式の説明は次のとおりです。
お引越しの際、お近くの郵便局窓口、ポスト投函、e転居(Webサイト、郵便局アプリ)から転居届を提出いただくことで、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送します。
転送自体は無料です。提出方法は3つあります。
★転送期間は「届出日から1年」です
ここが一番大事なところです。公式はわざわざ括弧で否定しています。
転送期間 届出日から1年間です(転送開始希望日からではありません)。
つまり、早く出すほど、使える期間は短くなります。
具体例で考えると分かりやすいです。
| 届出日 | 転送開始希望日 | 転送が切れる日 | |
|---|---|---|---|
| 早めに出した人 | 3月1日 | 4月1日 | 翌年3月31日 |
| 直前に出した人 | 3月25日 | 4月1日 | 翌年3月24日 |
上の例では、3月1日に出した人は実質11か月分しか転送を使えません。1か月分損をしていることになります。
ただし早めに出すべき理由もあります(後述の「登録までに3〜7営業日」)。引っ越しの1週間前前後が、両方のバランスが取れるところです。
自動更新されません
転送期間経過後は、差出人に郵便物等を返還します。更新される際には、再度、転居届をお出しください。
1年を過ぎると、郵便物は新住所にも旧住所にも届きません。差出人に戻ります。
延長したい場合は、同じ手続きをもう一度やるだけです。自動では延びないので、1年後のカレンダーに入れておくのが確実です。
その1年の間に、届いた郵便物の差出人を見て住所変更を済ませてしまうのが本来の使い方です。転送は「漏れを拾うための総点検期間」と考えてください。
登録までに3〜7営業日かかります
転居届を提出されてから登録までに3〜7営業日を要しますので、転居される際には、お早めに転居届を提出してください。
営業日なので、土日祝を挟むと実際には1週間以上かかることもあります。引っ越し当日に出しても、しばらくは旧住所に届き続けます。
3つの出し方
| 方法 | 所要時間・条件 |
|---|---|
| e転居(Webサイト・郵便局アプリ) | 最短5分で完了。24時間申し込み可能。本人確認済みのゆうIDでのログインが必要 |
| 郵便局窓口 | 本人確認資料を持参する |
| ポスト投函 | 転居届に記入+本人確認資料の写しを添付し、専用封筒に入れて切手を貼らずに投函 |
ポスト投函は切手がいりません。専用封筒が付属しています。
本人確認資料(公式の列挙)
運転免許証/各種健康保険証の資格確認書/運転経歴証明書/在留カード/マイナンバーカード/特別永住者証明書
窓口で出す場合は、提出者に加えて、転居者のうち1名の本人確認も行われます。ただし提出者と転居者が異なる場合、転居者の確認資料は写しでもかまいません。
★窓口で出すと、旧住所への確認書が省略されます
これは知られていませんが、実務上大きい違いです。
公式は、転居届の受付後に転居の事実確認をする場合があるとして、次の3つを挙げています。
- 日本郵便株式会社社員による現地訪問
- 転居者が不在の場合、同居人等への居住の事実確認
- 旧住所あて確認書の送付
3番目には括弧が付いています。
旧住所あて確認書の送付(転居届受付時に窓口でご本人(提出者)の確認および旧住所の記載内容の確認ができた場合は行いません。)
旧住所に確認書を届けたくないなら、郵便局の窓口で出してください。
既に旧住所を引き払っている場合や、大家・次の入居者に郵便物が届くのを避けたい場合に意味があります。
e転居は5分で終わる代わりに、この省略は適用されません。手軽さを取るか、旧住所への送付を避けるかの選択になります。
転居届の二次元コードが読めないことがあります
公式が告知している不具合です。
転居届に記載されているe転居ページの二次元コードについて、一部古いものが掲載されており、読み取れない場合があります。その場合は、e転居のお申し込みサイトからお手続きしていただけますようお願いいたします。
用紙自体は問題なく使えます。コードが読めなくても故障ではないので、サイトを直接開いてください。
情報の扱い
転居届を出すと、希望者には日本郵便から案内が送られることがあります。
- 行政機関・企業などからお預かりした住所等の変更手続のご案内その他のお知らせ
- 日本郵便のサービスに関する情報や生活に役立つ情報
ただし公式は、「転居届に記載された情報を弊社から行政機関・企業等の第三者に提供することはありません」と明記しています。
まとめ
| 疑問 | 答え |
|---|---|
| 転送はいつから1年か | 届出日から1年。転送開始希望日からではない |
| 自動で延びるか | 延びない。再度提出が必要 |
| 1年を過ぎた郵便物は | 差出人に返還される |
| いつから転送されるか | 提出から登録に3〜7営業日 |
| 一番早い出し方 | e転居。最短5分、24時間受付 |
| 旧住所に確認書を送られたくない | 郵便局の窓口で出す |
| ポスト投函に切手は | 不要。専用封筒を使う |
郵便の転送は引っ越しの手続きのひとつでしかありません。業者選びは早めに動いたほうが選択肢が広がります。一括見積もりで相場を掴んでから個別に交渉すると、値引きの余地が見えます。
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※本記事の内容は2026年8月31日時点で日本郵便株式会社の公式サイト(post.japanpost.jp)に掲載されている情報にもとづいています。手続きの方法や条件は変更される場合がありますので、提出の前に公式サイトで最新の情報をご確認ください。