郵便局の転居届｜転送は「届出日から1年」で、転送開始希望日からではありません
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この記事で分かること
- 転送の1年は「届出日」から数えること（転送開始希望日からではない）
- 自動更新されないことと、切れたあとの郵便物の行き先
- 3つの提出方法と、窓口だけ省略される確認手続
- 登録までにかかる日数と、本人確認資料
- 「転送不要」の郵便は転送されないことと、転送を止めるときの手順
- 家族の一部・法人・海外・入院中など、出せるケースと出せないケース
引っ越しで郵便物を新住所に回してもらうのが、日本郵便の転居・転送サービスです。手続き自体は簡単ですが、期間の数え方を勘違いすると、思っていたより早く転送が切れます。
この記事は、日本郵便の公式ページに書かれていることだけで組んでいます。
サービスの基本
公式の説明は次のとおりです。
お引越しの際、お近くの郵便局窓口、ポスト投函、e転居（Webサイト、郵便局アプリ）から転居届を提出いただくことで、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送します。
転送自体は無料です。提出方法は3つあります。
★転送期間は「届出日から1年」です
ここが一番大事なところです。公式はわざわざ括弧で否定しています。
転送期間 届出日から1年間です（転送開始希望日からではありません）。
つまり、早く出すほど、使える期間は短くなります。
具体例で考えると分かりやすいです。
| 届出日 | 転送開始希望日 | 転送が切れる日 | |
|---|---|---|---|
| 早めに出した人 | 3月1日 | 4月1日 | 翌年3月31日 |
| 直前に出した人 | 3月25日 | 4月1日 | 翌年3月24日 |
上の例では、3月1日に出した人は実質11か月分しか転送を使えません。1か月分損をしていることになります。
ただし早めに出すべき理由もあります（後述の「登録までに3〜7営業日」）。引っ越しの1週間前前後が、両方のバランスが取れるところです。
自動更新されません
転送期間経過後は、差出人に郵便物等を返還します。更新される際には、再度、転居届をお出しください。
1年を過ぎると、郵便物は新住所にも旧住所にも届きません。差出人に戻ります。
延長したい場合は、同じ手続きをもう一度やるだけです。自動では延びないので、1年後のカレンダーに入れておくのが確実です。
その1年の間に、届いた郵便物の差出人を見て住所変更を済ませてしまうのが本来の使い方です。転送は「漏れを拾うための総点検期間」と考えてください。
登録までに3〜7営業日かかります
転居届を提出されてから登録までに3〜7営業日を要しますので、転居される際には、お早めに転居届を提出してください。
営業日なので、土日祝を挟むと実際には1週間以上かかることもあります。引っ越し当日に出しても、しばらくは旧住所に届き続けます。
3つの出し方
| 方法 | 所要時間・条件 |
|---|---|
| e転居（Webサイト・郵便局アプリ） | 最短5分で完了。24時間申し込み可能。本人確認済みのゆうIDでのログインが必要 |
| 郵便局窓口 | 本人確認資料を持参する |
| ポスト投函 | 転居届に記入＋本人確認資料の写しを添付し、専用封筒に入れて切手を貼らずに投函 |
ポスト投函は切手がいりません。専用封筒が付属しています。
本人確認資料（公式の列挙）
運転免許証／各種健康保険証の資格確認書／運転経歴証明書／在留カード／マイナンバーカード／特別永住者証明書
窓口で出す場合は、提出者に加えて、転居者のうち1名の本人確認も行われます。ただし提出者と転居者が異なる場合、転居者の確認資料は写しでもかまいません。
★窓口で出すと、旧住所への確認書が省略されます
これは知られていませんが、実務上大きい違いです。
公式は、転居届の受付後に転居の事実確認をする場合があるとして、次の3つを挙げています。
- 日本郵便株式会社社員による現地訪問
- 転居者が不在の場合、同居人等への居住の事実確認
- 旧住所あて確認書の送付
3番目には括弧が付いています。
旧住所あて確認書の送付（転居届受付時に窓口でご本人（提出者）の確認および旧住所の記載内容の確認ができた場合は行いません。）
旧住所に確認書を届けたくないなら、郵便局の窓口で出してください。
既に旧住所を引き払っている場合や、大家・次の入居者に郵便物が届くのを避けたい場合に意味があります。
e転居は5分で終わる代わりに、この省略は適用されません。手軽さを取るか、旧住所への送付を避けるかの選択になります。
転居届の二次元コードが読めないことがあります
公式が告知している不具合です。
転居届に記載されているe転居ページの二次元コードについて、一部古いものが掲載されており、読み取れない場合があります。その場合は、e転居のお申し込みサイトからお手続きしていただけますようお願いいたします。
用紙自体は問題なく使えます。コードが読めなくても故障ではないので、サイトを直接開いてください。
情報の扱い
転居届を出すと、希望者には日本郵便から案内が送られることがあります。
- 行政機関・企業などからお預かりした住所等の変更手続のご案内その他のお知らせ
- 日本郵便のサービスに関する情報や生活に役立つ情報
ただし公式は、「転居届に記載された情報を弊社から行政機関・企業等の第三者に提供することはありません」と明記しています。
「転居届」は郵便局と役所の両方にあります
郵便局に出す転居届は、郵便物を新住所に回してもらうためだけの手続きで、住民票や運転免許証の住所は変わりません。
日本郵便の説明は「1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送します」であって、住民票にも免許証にも触れていません（2026年9月8日確認）。ところが市区町村にも「転居届」という名前の手続きがあり、そちらは住民票を動かすものです。名前が同じなので、片方だけ出して全部済ませたつもりになりやすいところです。
| どこに出すか | 何が変わるか | この記事の対象 |
|---|---|---|
| 郵便局（日本郵便）の転居届 | 旧住所あての郵便物が新住所に届く | これ |
| 市区町村の窓口 | 住民票の住所 | 別の手続き |
| 警察署・交番 | 運転免許証の住所 | 別の手続き |
住民票のほうは転出届はオンラインで出せる｜マイナポータルの手順と、転入届を受け付けてもらえない落とし穴に、免許証のほうは免許証の住所変更に住民票は必須ではありません｜手数料は無料、必要なものと警察署・交番の受付時間にまとめています。
「転送不要」と書かれた郵便物は転送されません
封筒に「転送不要」と印字された郵便物は、転居届を出していても転送されず、差出人へ返還されます。
公式のQ&Aは、その理由をはっきり書いています。
「転送不要」と記載された郵便物等は、差出人さまが「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示となりますので、転居届を提出されていても転送されません。
転居届は「郵便物のすべてが付いてくる仕組み」ではありません。
差出人ごとに住所変更を届け出る作業を、転居届が代わってくれるわけではないということです。
どの郵便に「転送不要」が付くかを決めるのは差出人なので、日本郵便の側に対象の一覧はありません。公式にも列挙は見当たりませんでした（2026年9月8日時点）。届くはずのものが届かないときは、封筒の表示を思い出すより、差出人に直接住所変更を伝えるほうが早く済みます。
転送を止めたいときは、逆向きの転居届を出します
転送の取消しは専用の取消フォームではなく、新旧の住所を入れ替えた転居届をもう一度出す形で行います。
公式Q&Aは、旧住所をA・新住所をBとして次のように説明しています。
| やりたいこと | 公式が案内している方法 |
|---|---|
| A→Bの転送をやめ、Bに届いたぶんもAで受け取りたい | Bを旧住所、Aを新住所とする転居届を改めて提出する。これでA・Bどちらに届いたものもAに配達される |
| A→Bの転送をやめ、Aに届いたものはA、Bに届いたものはBで受け取りたい | 郵便局の窓口へ相談する |
e転居の画面に「取消」の操作はありません。転送を止めるつもりで「もう一度転居届を出す」と聞くと逆に見えますが、これが公式の案内です。
誰の、どこへの転送を出せるか
転居届を出せるのは、その人が実際に住んでいる場所への転送に限られます。ここを外すと、受け付けてもらえません。
| ケース | 可否 | 公式の説明 |
|---|---|---|
| 4人家族のうち1人だけが引っ越す | 出せる | 「転居者氏名」欄に転居する方の氏名を記入する |
| 入院中だけ病院へ転送したい | 出せる | 病院に転送するので転居届を提出してほしい、と案内している |
| 入院中の親族に代わって自分の家で受け取りたい | 出せない | 「郵便物等を受け取る方がお住まいでない所に転居届をご提出することはできません」 |
| 亡くなった家族あての郵便物を受け取りたい | 出せない | 家族からの申出があっても転送できない。差出人へ返還される |
| 自分あての郵便物をすべて勤務先へ回したい | 出せない | 「そのような制度・取り扱いはございません」 |
| 海外へ引っ越す | 国外への転送はない | 国内での配達を希望しないなら、新住所欄以外を記入した転居届を窓口かポストで提出する。本人からの提出に限られ、e転居は使えない |
| 会社・団体が移転する | 出せる | e転居・郵送・窓口のいずれも可。窓口で会社・団体のみを転居者とする場合は提出者の本人確認だけで受け付ける |
| 開業・閉業 | 出せる | 開業は旧住所欄以外、閉業は新住所以外を記入して窓口かポストへ。e転居は使えない |
e転居には、訪問して確認されることへの同意が要ります
e転居で提出する場合、提出者とすべての転居者が、郵便局員が旧住所や新住所を訪問して転居の事実を確認することに、あらかじめ同意する必要があります。
e転居でのお申込には、旧住所や新住所にお住まいの方に転居した事実を確認することについて、提出者およびすべての転居者が同意する必要があります。（中略）ご同意いただけない場合は、郵便局にて転居届のお手続をお願いいたします。
前の章の「窓口で出せば旧住所あて確認書が省略される」と合わせて読んでください。
旧住所側に転居を知られたくない事情があるなら、窓口の一択になります。
もうひとつ、e転居には端末の条件があります。本人確認が済んでいないゆうIDでe転居を使う場合は、スマートフォンでオンラインによる本人確認を行う必要があります。パソコンだけでは完結しません。
本人確認書類は、写しの取り方まで決まっています
ポスト投函で提出するときは、健康保険証の資格確認書の写しから、保険者番号と被保険者等記号・番号をマスキングしてから貼り付けます。
公式が挙げている注意点は次のとおりです。
- 本人確認書類の写しは、転居届の記載面にある「本人確認書類（写）貼付欄」にのりまたはテープなどで貼り付ける
- マイナンバーカードの裏面の写しは不要
- 各種健康保険証の資格確認書は、保険者番号および被保険者等記号、番号（二次元コードを含む）をマスキングした上で写しを取る
- 写しが添付されていないなどの不備があると、改めて転居届の提出が必要になる場合がある
使える書類の一覧が、公式ページの間で一致していません
※ 2026年9月8日に3ページを確認した結果です。
| ページ | 挙げている書類の数 | 各種健康保険証の資格確認書 |
|---|---|---|
| 転居・転送サービスの案内ページ | 6点 | 含む |
| Q&A「引っ越すので郵便物や荷物を転送したいのですが、どうすればいいですか？」 | 5点 | 含まない |
| Q&A「転居届をポストに投函して出すことは可能ですか？」 | 6点 | 含む |
3ページのうち2ページは資格確認書を含めていますが、1ページは挙げていません。どちらが正しいのかは公式の記載からは判断できませんでした。運転免許証かマイナンバーカードを用意すれば、3ページのどれにも共通して載っているので確実です。
出したあとに間違いに気づいたときの直し方
e転居で申し込んだ内容は、Webサイトでも郵便局アプリでも修正できません。
トラブルを防止するために、「e転居」でご登録いただいた情報を、Webサイトや郵便局アプリで変更（修正）することはできません。
直す方法は2つです。正しい内容で再度提出するか、届出をした本人の確認書類を持って新住所または旧住所の配達を受け持つ郵便局へ相談するか。相談のときは「転居届受付番号」を伝えます。
受付番号は、そのあとの確認にも使います。
| 出した方法 | あとから確認できること | 必要なもの |
|---|---|---|
| e転居 | 申込内容まで確認できる | ゆうIDでのログイン |
| 郵便局窓口・ポスト投函 | 受付状況のみ | 転居届「お客さま控」の転居届受付番号 |
「お客さま控」を捨てないでください。
窓口やポストで出した場合、受付番号がないと受付状況を照会できません。
転送されずに旧住所へ届き続けるときも、公式はまず控えを用意して事業所へ連絡するよう案内しています。
なお、転送そのものが始まるのは転居届に記入した転送開始希望日からです。届出日から始まるわけではありません。
旧姓あての郵便物も受け取れます
苗字が変わったあとに、旧姓あてで届いた郵便物も配達してもらえます。
- 引っ越しに合わせて頼むなら、転居届に旧姓を記載して提出する
- 引っ越しを伴わないなら、配達を受け持つ郵便局か近くの郵便局窓口へ申し出る
- 逆に新姓で受け取るための手続きは、基本的に不要です。新姓あてに届いた場合、郵便局が居住確認をしてくれます
転送と間違えやすい2つの制度
「しばらく家を空ける」ときと「迷惑な郵便を止めたい」ときは、転居届ではなく別の制度になります。
長期間の不在は「不在届」（最長30日）
旅行や帰省でしばらく不在にするなら、期間を届け出ておくと、その間に届いた郵便物を届出期間の終了後にまとめて配達してもらえます。
- 保管期間は最長30日間。満了日の翌日にすべて配達される
- 自宅あてのすべてが対象。家族（同居者を含む）の一部や、郵便物の種別を限定した保管はできない
- 郵便物を詐取する目的の虚偽の届出を防ぐため、受付後に「不在届受付確認票」が自宅に届く
- 保管期間中に家族の誰かが在宅していると分かった場合は、保管中のものがすべて配達される
- 提出先は自宅への配達を行う郵便局か、自宅の最寄りの郵便局。本人と確認できる資料を持参する
迷惑な郵便物は「受取拒絶」
架空請求やいたずらなど、受け取りたくない郵便物は差出人に返せます。
- 郵便物に「受取拒絶」の文字と、拒絶した人の押印または署名を書いたメモや付せんを貼り、配達担当者に渡すか、窓口へ持参するか、ポストへ投函する
- 開封したあとは拒絶できません
- 特別あて所配達郵便物は、押印・署名は不要
- 表面に「これは郵便物ではありません」「○○メール便」といった表示があるものは、日本郵便では受け付けられません。その配送を行った事業者へ連絡します
前の住人あての郵便物が届くとき
自分の家に前の住人あての郵便物が届く場合は、配達を担当する郵便局へ連絡します。社員が訪問するなどして居住確認が行われます。転送も廃棄も、受け取った側では判断できません。
よくある質問
転送は延長できますか
できます。公式は「再度手続をすることで更に1年間更新することもできます」と書いています。ただし自動では延びません。1年を過ぎると郵便物は新住所にも旧住所にも届かず、差出人へ返還されます。公式自身も、なるべく新住所を差出人に連絡するよう求めています。
引っ越し前に出しても大丈夫ですか
出せます。転送は転居届に記入した転送開始希望日から始まるので、先に出しても早く転送が始まってしまうことはありません。ただし転送期間の1年は届出日から数えるので、早く出すほど使える期間は短くなります。登録に3〜7営業日かかることを考えると、引っ越しの1週間前後が目安です。
家族の1人だけでも出せますか
出せます。4人家族のうち1人が引っ越す場合も、転居届の「転居者氏名」欄に転居する人の氏名を記入すれば転送されます。逆に、その人が住まない場所を新住所にすることはできません。
手数料はかかりますか
かかりません。転送は無料です。ポスト投函で出す場合も切手は不要で、転居届に付属している専用の封筒を使います。
荷物も転送されますか
公式の表記は一貫して「郵便物等」で、転居・転送サービスの案内もQ&Aも荷物を含む書き方になっています。ただし「転送不要」の表示があるものは転送されません。商品ごとの細かい扱いまでは公式に一覧が無いため、確実を期すなら差出人へ新住所を伝えてください。
e転居はパソコンだけで終わりますか
終わらない場合があります。本人確認が済んでいないゆうIDでe転居を使うときは、スマートフォンでオンラインによる本人確認を行う必要があります。すでに本人確認済みのゆうIDがあれば、ログインして申し込めます。
まとめ
| 疑問 | 答え |
|---|---|
| 転送はいつから1年か | 届出日から1年。転送開始希望日からではない |
| 自動で延びるか | 延びない。再度提出が必要 |
| 1年を過ぎた郵便物は | 差出人に返還される |
| いつから転送されるか | 提出から登録に3〜7営業日 |
| 一番早い出し方 | e転居。最短5分、24時間受付 |
| 旧住所に確認書を送られたくない | 郵便局の窓口で出す |
| ポスト投函に切手は | 不要。専用封筒を使う |
| 「転送不要」の郵便は | 転送されない。差出人に返還される |
| 転送を止めたいときは | 新旧を入れ替えた転居届をもう一度出す（取消フォームは無い） |
| 家族の1人だけでも出せるか | 出せる。転居者氏名欄に記入する |
| e転居で出した内容を直したい | 修正できない。再提出か、受付番号を伝えて郵便局へ相談 |
| 亡くなった家族あての郵便は | 家族へは転送されない。差出人へ返還される |
郵便の転送は引っ越しの手続きのひとつでしかありません。業者選びは早めに動いたほうが選択肢が広がります。一括見積もりで相場を掴んでから個別に交渉すると、値引きの余地が見えます。
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※本記事の内容は2026年8月31日および2026年9月8日の時点で日本郵便株式会社の公式サイト（post.japanpost.jp）に掲載されている情報にもとづいています。手続きの方法や条件は変更される場合がありますので、提出の前に公式サイトで最新の情報をご確認ください。