引っ越しのNHK手続き|住所変更・契約変更・解約の分かれ道と、テレビを持たない場合の扱い
この記事を読むと分かること
- 「住所変更」「契約の種類を変える」「解約」のどれに当たるかの見分け方
- テレビを置かなくても、ネット配信を利用するなら地上契約になること
- 前払いに切り替えると年間いくら変わるか(公式の金額から計算)
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引っ越しの手続きの中で、NHKは後回しにされがちです。急がなくても困らないからです。
ただし判断の前提が変わっています。「引っ越しを機にテレビを処分するから解約すればいい」という整理は、いまはそのまま通用しません。順に見ていきます。
まず、自分がどれに当たるかを決める
NHKの手続きは3つに分かれます。最初にどれなのかを決めないと、窓口も手続きも変わります。
| やること | 当てはまる人 |
|---|---|
| ① 住所変更 | 契約を続けたまま引っ越す(いちばん多いケース) |
| ② 契約の種類を変える | 新居でBSが見られるようになる/見られなくなる |
| ③ 解約(廃止) | 受信機を設置せず、ネット配信も利用しない |
③の条件に注目してください。「テレビを処分する」だけでは足りません。
受信料はいくらか
公式に掲載されている現行の金額です。
| 契約の種類 | 2か月払額 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
|---|---|---|---|
| 衛星契約(衛星放送+地上放送・配信) | 3,900円 | 11,186円 | 21,765円 |
| 地上契約(地上放送・配信) | 2,200円 | 6,309円 | 12,276円 |
※ NHK受信料の窓口の記載に基づく(2026年8月時点・編集部調べ)。消費税を含みます。沖縄県は別の金額が設定されています。
テレビを置かなくても、ネット配信を利用するなら地上契約
ここが今の制度で最も誤解されている部分です。公式の料金表には、次の注記がついています。
「テレビ等の受信機を設置せず、NHKのインターネット配信のみを利用する場合は、地上契約となります」
— NHK受信料の窓口の記載より
つまり、受信機を持っているかどうかだけで決まるわけではありません。契約の種類の名称も「地上放送・配信」「衛星放送+地上放送・配信」となっており、配信が契約の対象に含まれる建て付けになっています。
「テレビを捨てれば必ず契約がなくなる」ではありません
引っ越しを機にテレビを手放す方は多く、それ自体は合理的な選択です。ただしその後にNHKのインターネット配信を利用するなら、地上契約の対象になります。
判断するときは、「受信機を置くか」と「配信を利用するか」の2つを並べて考えてください。片方だけで結論を出すと、想定と違う結果になります。
逆に言えば、受信機を設置せず、配信も利用しないのであれば、解約(廃止)の対象になります。引っ越しは受信機の設置状況が実際に変わるタイミングなので、判断しやすい機会ではあります。
前払いに切り替えると、年間いくら変わるか
引っ越しの住所変更に合わせて、支払いコースも見直せます。公式の金額から年額を計算すると、こうなります。
| 契約 | 2か月払を1年続けた場合 | 12か月前払 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 地上契約 | 13,200円 | 12,276円 | 924円 |
| 衛星契約 | 23,400円 | 21,765円 | 1,635円 |
※ NHK受信料の窓口に掲載されている金額をもとに編集部が算出(2026年8月時点)。2か月払額を6回分として計算しています。
6か月前払でも、地上契約で年582円、衛星契約で年1,028円の差になります。
金額としては大きくありませんが、手続きのついでに変えられます。引っ越しで住所変更をするなら、そのときに支払い方法とコースをまとめて見直しておくのが効率的です。
なお、学生や単身赴任などの状況によっては割引や免除の制度が設けられています。該当しそうな方は、公式サイトで条件を確認してください。
手続きの窓口
「NHK受信料の窓口」というウェブサイトから、次の手続きができます。
- 新規契約(進学・就職で一人暮らしを始める方、転勤で単身赴任される方)
- 住所変更(契約済みで転居された方)
- 衛星契約への変更(地上契約の方で、新居でBSが見られる場合)
- 支払い方法の変更(クレジットカード・口座振替・払込用紙)、支払いコースの変更
引っ越しの前後にまとめて済ませられます。訪問を待つ必要はありません。
引っ越し直後は「NHKを名乗る訪問」に注意
これは書いておきたい点です。NHK受信料の窓口のトップページには、「NHKを名乗る偽の訪問・電話・メール・SNS・動画にご注意ください」という注意喚起が常時掲出されています。
引っ越し直後は、この手の接触が集中する時期です。住所が変わったばかりで、各種の手続きが未了の状態だと分かるからです。
その場で契約や支払いをしないでください
手続きが必要なら、自分で公式サイトの窓口から行えます。訪問してきた相手に、その場で金銭を渡したり、書類にサインしたりする必要はありません。
同じことは引っ越し業者でも起きています。アート引越センターの公式サイトにも「当社を騙る不審者、不用品処理の勧誘にご注意ください」という注意喚起が掲載されています。引っ越し前後は、名前を借りた接触が増える時期だと考えておいてください。
手続きの順番としては、後ろで構いません
NHKの手続きは期限で困る種類のものではありません。日程を縛るのは光回線とガスです。
| 優先度 | 手続き |
|---|---|
| 高 | 引っ越し業者/光回線(1〜2か月前)/ガスの開栓(2〜3週間前) |
| 中 | 電気・水道/転出届・転入届/マイナンバーカードの継続利用 |
| 後でよい | NHK/郵便物の転送届/クレジットカード・銀行の住所変更 |
ただし、住所変更を届け出るには新しい住所が確定している必要があります。そして新居の住所も引っ越し日も、業者が決まらないと確定しません。
引っ越し料金には定価がなく、時期・荷物量・距離・作業条件で倍以上変わります。同じ条件でも業者の空き状況で動くため、相場を調べる時間より、自分の条件で実額を取るほうが早いです。
| 優先したいこと | 向いている方法 | 受け入れること |
|---|---|---|
| 手間を減らして、厳選された数社で比べたい | HALESEE(ハレシー) | 比較できる社数は少なめ |
| とにかく多く比べて、できるだけ安くしたい | 引越し侍の一括見積もり | 電話とメールの本数 |
まとめ
- 手続きは住所変更・契約の種類の変更・解約の3つ。最初にどれかを決める
- 受信料は地上契約 2か月2,200円/衛星契約 2か月3,900円(消費税込・沖縄県は別料金)
- 受信機を設置せずネット配信のみを利用する場合も地上契約になる
- 「テレビを処分したから解約」ではなく、受信機の有無と配信の利用の2つで判断する
- 12か月前払にすると地上契約で年924円、衛星契約で年1,635円変わる(公式金額から算出)
- 住所変更のついでに支払い方法とコースも見直せる
- 手続きはウェブの「NHK受信料の窓口」で完結する。訪問を待つ必要はない
- 引っ越し直後は「NHKを名乗る訪問」に注意。公式が注意喚起している
- 順番としては後ろで構わない。ただし新住所と引っ越し日が確定していることが前提
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期限がある手続きだけをまとめました。
ライフラインの手続きは順番が決まっています。
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※ 本記事の受信料額・契約の種類は2026年8月時点のNHK受信料の窓口の記載に基づきます。制度や金額は変更されることがあり、割引・免除の適用条件は個別に異なります。お手続きの前に必ず公式サイトでご確認ください。