消費生活センターにメールで相談できる自治体は245件です｜24時間受け付ける窓口は、全国に1か所もありません
消費生活センターに相談したいけれど、平日の昼間に電話をかけられない。メールでは受け付けてもらえないのか。この記事では、国民生活センターが公開している全国1,166窓口のデータと、消費者庁が公開しているメール受付自治体の一覧を、こちらで数え直した結果をそのまま載せます。数字はすべて2026年9月14日に取得したものです。
消費生活センターにメールで相談できますか
メールやウェブフォームで消費生活相談を受け付けている自治体は、消費者庁が公開している一覧に載っているかぎりで245件です（2026年9月14日取得）。全国の市区町村はおよそ1,700あるので、大半の窓口は電話か来訪しか用意していないことになります。
一覧の245件の内訳は次のとおりです。
| 記載の形 | 件数 |
|---|---|
| 相談受付メールアドレスの記載がある | 131件 |
| ウェブページ（受付フォーム等を含む）のURLの記載がある | 149件 |
| うち、メールアドレスとURLの両方がある | 40件 |
| どちらの欄も空で、備考だけがある | 5件 |
※ 出典は消費者庁「メール・ウェブフォーム等でも消費生活相談を受け付けている自治体の連絡先一覧」。11ページのPDFを1行ずつ数えました。掲載ページには「令和8年8月時点」とありますが、PDFの表題そのものには「令和8年3月時点」と印刷されています。どちらが正しいかはこちらでは確認できなかったので、両方を書いておきます。
別の数え方もあります。国民生活センターが公開している「全国消費生活センター等一覧データ」（2026年8月31日現在・1,166行）には、窓口ごとに「インターネット相談受付」という欄があります。ここに記載があるのは64窓口（5.5%）で、そのうち2件はセンター自身のトップページのURLでした。相談の入口が別に示されているのは62窓口、全体の5.3%です。FAX番号の記載は80窓口（6.9%）でした。
2つの数字は母数が違うので、足したり比べたりしないでください。245件は「自治体」の数（都道府県の窓口を含む）、64窓口は「消費生活センター等として一覧に載っている窓口」の数です。同じ自治体が両方に出てくることも、片方にしか出てこないこともあります。
24時間受け付けている消費生活センターはありますか
ありません。1,166窓口のうち、平日の受付終了時刻が19時を過ぎる窓口は0件です（2026年8月31日現在のデータで確認）。
もっとも遅い終了時刻が19時00分で、18時を過ぎる窓口は7件（0.6%）しかありません。17時を過ぎる窓口まで広げても242件、全体の20.8%です。
| 平日のどこかで受け付けている時間 | 窓口数 | 割合 |
|---|---|---|
| 17時より後まで | 242 | 20.8% |
| 18時より後まで | 7 | 0.6% |
| 19時より後まで | 0 | 0% |
受付終了時刻としていちばん多いのは16時00分です。平日5日ぶんを延べで数えると、16時00分が2,070コマ、17時00分が1,133コマ、17時15分が1,038コマ、16時30分が628コマでした。受付開始は9時00分が最多で、いちばん早い窓口でも8時15分です。
金曜日に注目すると、受付時刻の記載がある1,097窓口のうち、17時より前に終わるのが631窓口（57.5%）、16時以前に終わるのが488窓口でした。週の終わりに相談しようとすると、想像より早く閉まっています。
昼にかければよいとも限りません。月曜日に昼休み等の中断時間が記載されている窓口は670件（57.5%）あります。
平日の昼間に電話できないときは、どこにかければよいですか
土曜日に受付時刻の記載がある窓口は68件（5.8%）、日曜日は25件（2.1%）です。数が少ないだけでなく、住んでいる地域によっては選択肢そのものがありません。
土曜日に開いている窓口が1つもない都道府県は16、日曜日に1つもない都道府県は27ありました。東京都は51窓口のうち土曜日が10件、日曜日は0件です。
週に何日開いているかも窓口によって違います。週5日が927件でもっとも多く、週6日が57件、週7日が12件ある一方で、週4日が79件、週3日が18件、週2日が40件、そして週1日しか開かない窓口が33件あります。
土日祝日は、お住まいの地域の窓口が開いていない場合に、消費者ホットライン188から国民生活センターにつながる仕組みがあります。国民生活センターの案内では、受付は10時から16時までで、一部地域や年末年始、建物点検日は除くとされています。
ここは「必ずつながる」と読まないほうがよい部分です。実際、国民生活センターは2026年9月12日（土曜）と13日（日曜）について、システム変更作業のため相談窓口を休むと告知していました（2026年9月14日閲覧）。
国民生活センターは、この休日相談について「土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センターを補完するもので、即日回答を原則としていますが、相談の内容によっては、継続して平日の相談対応、または地元の消費生活センターの紹介などを行う場合があります」と説明しています。土日に電話がつながっても、その場で全部が終わるとは限りません。
188にかけると、何が起きますか
消費者ホットライン188は、お住まいの地域の消費生活相談窓口につなぐための全国共通の番号です。相談そのものは無料ですが、通話料は自己負担になります。
消費者庁が公開している通話料は次のとおりです（全国一律）。
| かけた電話 | 通話料 |
|---|---|
| 一般回線から | 8.5円（税込9.35円）／180秒 |
| 携帯電話から | 10円（税込11円）／20秒 |
| 公衆電話から | 10円（内税）／40秒 |
消費者庁は同じページで「携帯会社の通話料金定額サービス等でも別途ナビダイヤル通話料金が発生します。相談窓口に直接かけたほうが安くなる場合もあります」と書いています。かけ放題プランに入っていても、この通話は対象外です。窓口につながる前に「何秒ごとにおよそ何円」というガイダンスが流れ、通話料はそのあとから発生します。
覚えておきたい点が3つあります。
- 音声案内で入力するのは郵便番号等です。消費者庁は「電話の市外局番ではありません」と注意しています
- 一部のIP電話、プリペイド式携帯電話、電話リレーサービスからはつながりません。この場合はお住まいの地域の窓口に直接かけることになります
- 窓口が開いていない時間帯にかけると、窓口の名称・電話番号・受付時間のアナウンスが流れます。相談員につながるわけではありません
耳や発話に不安がある場合は、電話リレーサービスを使った手話での相談ができます。国民生活センターは、この「手話リンク」について電話リレーサービスの事前登録がなくても無料で利用できる（ただし通信料はかかる）と案内しています。
バックアップ相談は、どこが違いますか
消費者ホットライン188が話し中でつながらないときに案内される、国民生活センターの窓口です。電話番号は03-3446-0999、受付時間は平日の10時から16時まで（土日祝日、年末年始を除く）です。
ここで注意したいのは、国民生活センターがこの窓口について「来訪や文書での相談は受け付けておりません」と明記していることです。メールや手紙で送っても受け付けてもらえません。相談の内容を正確に把握するため、通話は録音されています。
※ 国民生活センターは「令和7年12月3日より電話番号が、令和8年4月1日より窓口の名称が変更になっています」と注記しています。古い番号を載せている記事や資料があるので、かける前に番号を確かめてください。
同じ窓口について、消費者庁は「土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を補完するなど、施設点検日や年末年始を除いて原則毎日御利用いただけます」と書いています。国民生活センター側の受付時間の記載は平日10時から16時までなので、2つの説明は読み方が一致しません。どちらが運用として正しいかはこちらでは確認できませんでした。土日に使いたいときは、まず188にかけるのが確実です。
メールやウェブフォームで相談するときに、気をつけることはありますか
使える自治体であっても、電話と同じようには進みません。
まず、相談を受け付けるにあたって氏名・住所・電話番号・性別・年齢・職業を聞かれます。国民生活センターは「個人属性をお伝えいただけない場合、お答えできることは極めて限定的になります」としています。匿名のまま踏み込んだ回答を得るのは難しい、ということです。
次に、返事までに時間がかかります。国民生活センターは相談の準備について、契約書・広告・パンフレットなどを手元に用意するよう案内する一方で、「案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります」とも書いています。クーリング・オフの期間が迫っているときに、返信を待つ判断は危険です。
期間そのものについては、クーリングオフの期間は8日と20日の2つだけです｜取引の種類で決まり、通信販売には制度そのものがありませんにまとめてあります。通知の書き方はクーリングオフのはがきに書き入れる項目は7つです｜内容証明は、はがきでは出せませんを見てください。通知は書面または電磁的記録で出せるので、窓口への相談が間に合わなくても、通知そのものは自分で出せます。
窓口に相談できるかどうかと、クーリング・オフができるかどうかは別の話です。期間内であれば、相談の順番待ちをしている間でも通知は出せます。まず通知、次に相談、という順番でかまいません。
なお、消費生活センターが法律上できることは、相談と、事業者との間のあっせんまでです。この線引きは消費者センターにできるのは助言とあっせんまでです｜全国1,166窓口のうち、日曜に相談できるのは25か所ですで条文ごと整理しています。
住宅設備の点検商法で相談するときは
相談内容が住宅設備の訪問販売・点検商法である場合は、先に手口の型を知っておくと、窓口でのやりとりが短く済みます。
訪問してきた業者を断ったあとで、実際に機器が古くて交換が必要だと分かることもあります。その場合は、向こうから来た業者ではなく、自分で選んだ窓口に見積もりを頼んでください。
よくある質問
消費生活センターの相談は無料ですか
相談料は無料です。ただし消費者ホットライン188を使う場合、窓口につながった時点から通話料が自己負担になります。かけ放題プランでも別途ナビダイヤルの通話料が発生します。窓口の番号に直接かけたほうが安くなる場合もあります。
夜や休日にどうしても相談したいときはどうすればよいですか
平日の夜については、19時より後まで受け付ける窓口は全国に1つもありません。土日祝日は、お住まいの窓口が開いていなければ188から国民生活センターにつながり、受付は10時から16時までです。ただし建物点検日や年末年始は除かれ、実際に休止した週末もあります。
電話番号の一覧はどこで手に入りますか
国民生活センターが全国の窓口の一覧をCSV形式で公開しています。ただし、この一覧の相談電話番号の欄は先頭の0が落ちた状態で入っており、1,166件のうち1,165件がそうでした。電話をかけるときは、この一覧の数字をそのまま使わず、各窓口の公式ページで確かめてください。
家族の代わりに相談してもよいですか
国民生活センターは、相談は原則として本人からとしたうえで、「認知症や病気などで電話することが難しい場合は、介護や見守りをしている方からの相談も受け付けます」と案内しています。
相談すれば業者にお金を返させてもらえますか
消費者安全法が消費生活センターの事務として挙げているのは、苦情に係る相談と、苦情の処理のためのあっせんです。事業者に返金を命じる権限は、法律が挙げる事務に入っていません。あっせんで解決しない場合は、国民生活センター紛争解決委員会のADR（裁判外紛争解決手続）に和解の仲介や仲裁を申請する道があります。
相談のあとで、機器の交換が必要だと分かったら
点検商法を断ったあとに、本当に給湯器やコンロ、浴室乾燥機の交換時期が来ていることもあります。その場合は、訪問してきた業者ではなく、自分で選んだ窓口から見積もりを取ってください。
首都圏に都市ガスを供給する東京ガスのサービスで、申し込みから工事まで一社で完結します。Web専用のオンライン販売に絞って価格を抑えており、工事は東京ガスの審査を通った認定施工会社が担当します。対応エリアは商品ごとに決まっているため、申し込み前に郵便番号で確認してください。
※ この記事の数値は、国民生活センター「全国消費生活センター等一覧データ」（2026年8月31日現在・1,166行）と、消費者庁「メール・ウェブフォーム等でも消費生活相談を受け付けている自治体の連絡先一覧」、消費者庁「消費者ホットライン」、国民生活センター「全国の消費生活センター等」を、2026年9月14日に取得して数え直したものです。出典明示は国民生活センターのオープンデータ利用規約の条件です。窓口の受付時間は変わることがあるため、実際にかける前に各窓口の公式ページで確かめてください。