分電盤の点検は、本物なら電話で日時を知らせません｜経済産業省が示した見分け方と、業者が使う3つのうそ
この記事を読むと分かること
- ★分電盤の点検には本物があり、法令に基づいて4年に1回以上行われていること
- ★本物は点検日時を事前に書面で案内し、電話で知らせることはない（経済産業省）こと
- ★「分電盤は15年で交換と法律で決まっている」は、うその説明として国が挙げていること
「分電盤の点検に伺います」という電話がかかってくる。契約している電力会社の名前が出てくるので、断る理由が思いつかない。訪問した相手は分電盤を見たあと、「古いので漏電します。このままだと火事になります」と言う。
国民生活センターと経済産業省は、2025年1月15日に同じ日付でこの手口への注意喚起を出しています。この記事では、その2つの公表資料だけをもとに、本物の点検と何が違うのか、業者が使ううそは何か、そして契約してしまったときにどうするかを整理します。
★まず、分電盤の点検には本物があります
ここを飛ばすと話が逆になります。「電気の点検を名乗る訪問はすべて詐欺」ではありません。
経済産業省の注意喚起には、こう書かれています。
「御家庭の分電盤等の点検は、電力会社等が法令に基づき、4年に1回以上の頻度で行い、その点検日時は事前に書面で御案内しています」
※ 経済産業省「電気設備の点検等を装った訪問者に御注意ください」（2025年1月15日公表・産業保安・安全グループ電気保安室）による（2026年9月4日時点で確認）。
つまり、点検そのものは実在します。しかも無料で、法令に基づいて定期的に行われています。だから「点検と言われたから怪しい」という切り分けは効きません。必要なのは、本物と偽物を分ける線のほうです。
★線は1本です ── 日時をどうやって知らせてきたか
経済産業省が示している本物の姿を、そのまま並べます。
| 本物の点検（経済産業省の説明） | |
|---|---|
| 頻度 | 法令に基づき4年に1回以上 |
| 日時の知らせ方 | 事前に書面で案内する。点検日時を電話でお知らせすることはない |
| その場での契約 | 訪問した点検作業員が、その場で設備交換等の契約を持ち掛けることもない |
| 身分証 | 点検作業員は身分証等を携帯している。必ず確認する |
| 誰が行うか | 電力会社のほか、経済産業省のホームページに掲載された登録調査機関に限る |
| 費用 | 点検自体に費用は生じない |
※ 経済産業省の同資料による（2026年9月4日時点で確認）。
★覚えて帰るなら、この1行です
本物の点検は、日時を書面で知らせます。電話では知らせません。
だから、電話で点検の日時を伝えてきた時点で、本物ではないという判断がつきます。
社名を名乗るかどうかでは分かれません。実在する電力会社の名前を出してくる例が、実際に報告されています。
もうひとつ、訪問した作業員がその場で交換契約を持ち掛けることはない、という点も同じくらい使えます。本物の点検で、点検した人がそのまま工事を売り込むことはない、ということです。
相談件数の推移
国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられた相談をPIO-NETというデータベースに蓄えています。分電盤の点検商法についての件数がこちらです。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2020年度 | 10件 |
| 2021年度 | 19件 |
| 2022年度 | 14件 |
| 2023年度 | 39件 |
| 2024年度（11月30日までの登録分） | 461件 |
※ 国民生活センター「「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘に注意−2024年度に急増しています−」（2025年1月15日公表・2025年1月21日更新）の図に基づく。2024年11月30日までの登録分で、消費生活センター等からの経由相談は含まれません（2026年9月4日時点で確認）。
同センターは、2024年11月末時点で2023年度の同じ時期と比べて約25倍であり、契約当事者の約8割が70歳以上だとしています。
★この数字の読み方について、ひとつだけ
もとの件数が年10〜39件と小さいので、倍率は大きく出ます。
「何倍になった」という言い方は、起点をどこに取るかで印象がかなり変わります。
確かなのは、2024年度に入って件数の桁が変わったということです。
本記事は公表資料に載っている数値だけを使っています。それ以降の件数は、公表資料でご確認ください。
★業者が使う3つのうそ
国民生活センターは、相談事例から見える問題点として、業者側の説明を挙げています。このうち3つは、事実と違うものとして名指しされています。
| 言われること | 公表資料での扱い |
|---|---|
| 「分電盤の交換は法律で定められている」 | うその説明として問題点に挙げられている |
| 「分電盤は15年で交換することが法律で決められている」 | 実際に寄せられた相談。同じくうその説明の類型 |
| 「分電盤の漏電では火災保険が下りない」 | うその説明として問題点に挙げられている |
※ 国民生活センターの同資料「相談事例からみる問題点」および相談事例による（2026年9月4日時点で確認）。
法律で決まっているのは「4年に1回以上の点検」のほうであって、「何年で交換」ではありません。この2つを混ぜて話されると、聞いているほうは区別がつきません。
「法律で決まっている」と言われたら、どの法律か聞いてください
本物の点検が法令に基づくのは事実です。だからこの言い方は、半分だけ本当のことを使っています。
交換の時期を義務づける根拠として、国民生活センターはこれをうその説明に分類しています。
その場で確かめられないなら、確かめられるまで契約しないということでかまいません。
実際の相談事例
公表資料に載っているものです。
事例：電力会社の委託と言われたが、うそだった
契約している電力会社に委託されたと言う業者から「分電盤の点検をする」と電話があった。
昨日訪問してきて、点検後に「分電盤が古いので漏電する可能性もある。危険なので交換した方がいい」と言われた。
漏電したら困ると思い、約23万円で契約し、数日後に工事予定だ。
念のため、契約している電力会社に確認したところ「この業者は当社とは関係ない」と言われた。不審なので解約したい。
※ 国民生活センターの公表資料の相談事例（2024年6月受付、90歳代男性）を要約。
この事例で効いたのは、契約している電力会社に自分で確認したことです。経済産業省も、不安があれば別紙の電力会社に確認するよう案内しています。
そのほか、「不安をあおられ交換契約をしたが、高額なのでやめたい」「漏電による火災は保険が下りないと言われ不安になり契約した」といった相談も寄せられています。
★平時に、自分の分電盤を見ておく
ここからは公表資料の外の話です。この手口が効くのは、多くの人が自分の分電盤の中身を知らないからです。知らないものについて「古い」「危ない」と言われると、否定する材料がありません。
分電盤は、玄関や洗面所、キッチンの上のあたりにある扉付きの箱です。開けると、いちばん左に大きなブレーカー（アンペアブレーカー）があり、その右に漏電遮断器、さらに右に部屋ごとの小さなブレーカーが並んでいます。
東京電力エリアなど契約アンペアの制度がある地域では、いちばん左のブレーカーの色が、そのまま今の契約アンペアを表しています。赤が10A、桃が15A、黄が20A、緑が30A、灰が40A、茶が50A、紫が60Aです。
一度開けて見ておくと、「うちの分電盤はこうなっている」と言えるようになります。それだけで、電話口の話に付き合う理由がひとつ減ります。
なお、分電盤の交換工事には電気工事士の資格が必要です（経済産業省の同資料）。本当に必要な工事なら、資格のある事業者に、自分の側から依頼して見積もりを取れば済みます。急ぐ理由は、訪ねてきた側の事情です。
契約してしまったとき
国民生活センターは、消費者へのアドバイスとして次を挙げています。
- 電話等で点検を持ち掛ける業者には、安易に点検させないようにしましょう
- 点検させたとしてもその場では契約せず、十分に比較・検討しましょう
- クーリング・オフ等ができる場合があります
- 4年に1回の無料法定点検について、日頃から確認しておきましょう
- 不安や不明な点があれば、すぐに消費生活センター等に相談しましょう
※ 国民生活センターの同資料による。「できる場合があります」という書き方で、常にできるとは書かれていません。制度の適用は契約の内容や個別の事情によります（2026年9月4日時点で確認）。
「もう契約してしまった」で終わりではありません。上の事例の相談者も、工事の前に電力会社へ確認して気づいています。
相談先
消費者ホットライン「188（いやや！）」番。お住まいの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内する、全国共通の3桁の電話番号です。
※ 国民生活センターおよび経済産業省の公表内容による（2026年9月4日時点で確認）。
まとめ
- ★分電盤の点検には本物がある。電力会社等が法令に基づき4年に1回以上行っており、費用は生じない
- ★本物は点検日時を事前に書面で案内する。電話で日時を知らせることはない（経済産業省）
- ★本物の点検作業員は、その場で設備交換の契約を持ち掛けない
- 点検作業員は身分証等を携帯している。点検を行うのは電力会社と、経済産業省のホームページに掲載された登録調査機関に限る
- 相談件数は2023年度39件 → 2024年度は11月30日までで461件。契約当事者の約8割が70歳以上
- ★「分電盤の交換は法律で定められている」「15年で交換と法律で決まっている」「漏電では火災保険が下りない」は、いずれもうその説明として挙げられている
- 実在する電力会社やその委託会社を名乗る例がある。社名では見分けられない
- 迷ったら、契約している電力会社に自分から確認する
- 分電盤の交換工事には電気工事士の資格が必要
- クーリング・オフ等ができる場合がある。不安なら消費者ホットライン「188」
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※ 本記事の相談件数・相談事例・問題点・アドバイスは、独立行政法人国民生活センター「「分電盤の点検に行きます」の電話から始まる勧誘に注意−2024年度に急増しています−」（2025年1月15日公表、2025年1月21日更新）に基づきます。点検の頻度・案内方法・身分証・登録調査機関・電気工事士の資格については、経済産業省「電気設備の点検等を装った訪問者に御注意ください」（2025年1月15日公表）に基づきます（いずれも2026年9月4日時点で確認）。法令や制度の適用は、契約の内容や個別の事情によります。実際の判断は、お住まいの消費生活センター等にご相談ください。