マンションに内窓を付けるには管理組合の許可が要る？共用部・専有部の境界と申請手順のすべて
この記事を読むと分かること
- マンションで内窓を設置する際、管理組合の許可が必要かの明確な結論
- 共用部と専有部の境界を明確にする「専用使用権」の仕組み
- 補助金・規約・業者選びで失敗しないための手順
【重要】東京ガスの内窓は、見積もり依頼の受付が2026年9月30日までです
10月1日以降は新規の依頼を受け付けていません。正式な見積もりには現場調査が必要で、立ち会いの目安は10月15日までとされています。
10月1日以降に検討を始める方へ。他社で進める場合も、国の補助金「先進的窓リノベ2026事業」には2026年12月31日までの工事完了と申請手続きが必要です。まずその日程に間に合うかを業者に確かめてください。間に合わないなら、補助金なしで急ぐより、次年度の補助金の発表を待ってから動くほうが得になりやすいです。
（2026年9月27日に東京ガス公式で確認。想定を上回る申し込みがあった場合はこの目安より早く締め切られる可能性があり、次年度の補助金や受付の予定は同日時点で公表されていません。）
「マンションだから内窓は付けられない」と思っている人へ
冬の朝、窓辺が結露だらけになっている。エアコンをつけても寝室がなかなか暖まらない。電車の震動や車の走行音が気になってぐっすり眠れない。
そんな悩みを抱えているマンション住まいの方にとって、内窓（二重窓）は最も効果の高いリフォーム選択の一つです。そうは言っても「マンションだと管理組合の許可が要るのでは」「そもそも窓は共用部だからいじれないのでは」と考えて踏み込めずにいる方も多いのではないでしょうか。
あなたも「マンションのリフォーム、どこまでやっていいのかわからない」と感じたことはありませんか。これは分譲マンションに住む人が、リフォームを検討し始めたときに必ず一度はボトルネックになるテーマです。
先に結論を言うと、マンションでも内窓は設置できます。ただし、「何もしなくていい」わけではなく、管理組合への届出や規約確認は必須です。これをスキップしてしまうと、近隣トラブルや規約違反のリスクにつながります。
この記事では、窓をめぐる共用部・専有部の境界、内窓が何故特別扱いされるのか、申請手順の実際、補助金・業者選びのポイントまで、マンションに住む人が内窓設置を検討する際に知っておくべきことを一通りまとめました。
窓は「専用使用権付き共用部」という独特の存在
マンションについて「共用部」と「専有部」の区別は、よく知られています。エントランスホールや屋上・廊下は共用部、部屋の中は専有部。しかし、窓はそんなにシンプルな区分に収まらない、独特の状態にあります。
国土交通省が示している「マンション標準管理規約」では、窓サッシと窓ガラスは「専用使用権のある共用部分」とされています。つまり、その部屋の住人が使う権利を独占しているものの、所有者はマンション全体（区分所有者全員の共有）というハイブリッドな状態です。
このちょっと複雑な考え方は、窓が「外観を構成する要素」だからです。例えば、各住人が勝手に窓を黄色や赤色に交換したり、サイズを変えたりしたら、マンションの外観はそれこそバラバラになってしまいます。それを防ぐため、窓そのものは共有財産として統一管理し、改修・交換には管理組合の承認が必要とする仕組みになっています。
したがって、「窓ガラスをペアガラスに交換したい」「サッシサイズを変えたい」という話になると、管理組合の承認を取る必要があり、多くのケースでは「個人ではやらず、管理組合が全住戸を一括で交換する」という話に規模が広がりやすいのです。
では、「内窓」はどうなるのか
ここからが大事なところです。「内窓」は、外側の窓（専用使用権付き共用部）とは完全に別物です。部屋の内側に、既存の窓枠の手前に追加で取り付ける「二重サッシ」のことを指します。外見を変えず、外側の窓を一切触らず、部屋の中だけで設置が完結するリフォームです。
この仕組み上、内窓は「専有部内に設置される付加物」として扱われることが多いのです。マンション標準管理規約の細則には、窓の性能向上（防音・断熱・防犯）を目的とする工事は、区分所有者の責任と負担で実施できるという記述があります。内窓はまさに「断熱・防音」のための工事なので、この規定の下で個人負担で設置できる、という位置付けになります。
ただしここで重要なのは、「個人負担でできる」ことと「届出不要でできる」ことは全く別という点です。多くのマンションでは、内窓設置のような「専有部リフォーム」であっても、管理組合への事前届出が規約で義務付けられています。
「届出をしないと違反になる」という点を、まず押さえておきましょう。
あなたのマンションの管理規約を確認するところから
実際の届出・設置手順を見る前に、まずあなたのマンションの管理規約を確認することから始めます。
マンションごとに作られている管理規約は、国土交通省の「マンション標準管理規約」をベースにしていますが、その中身はマンションごとに細かく違います。ひとつのマンションでは「事前届出のみでOK」だったとしても、隣のマンションでは「理事会の承認が必要」というケースもあります。
ざっくりとしては、以下の三つに分類されると考えるとわかりやすいです。
一つ目は「届出のみ」タイプ。工事の本格着手前に「こんな工事をします」と伝えれば良く、承認を得るというステップは必要ありません。多くのマンションはこのタイプです。
二つ目は「承認要」タイプ。事前に「理事会」または「管理組合」に工事内容を提出し、承認を得てから工事を始めるタイプです。内窓設置は各住戸内で完結するため、このタイプのマンションでもスムーズに承認されることが多いです。
三つ目は「特則あり」タイプ。老舗マンションやコミュニティ型マンションでは、「外観の統一」を重視して、内窓の色やデザインを指定したり、一部メーカー・一部モデルに限るという規約を設けているケースもあります。このタイプでは、必ず事前に規約を読んでおく必要があります。
規約を確認する主なポイントは以下の通りです。「専有部リフォームについて」の条項、「窓ガラス」「窓サッシ」に関する条項、「外観」「意匠」に関する条項、「工事届出」「専有部工事」に関する条項。これらの条項を読めば、マンションがどのタイプに近いかが見えてきます。
規約をひとりで読み込むのが心配なら、管理会社に「内窓を設置したいのですが、規約上の手順を教えてください」と聞くのが一番早いです。管理会社はこうした問い合わせを頻繁に受けているため、そのマンションでの実務を丁寧に説明してくれると思います。
実際の申請手順・提出書類とスケジュール
一般的なマンションでの内窓設置手順は、以下のステップになります。
ステップ1：規約・使用細則の確認と管理会社にヒアリング。「内窓を設置したい、規約上の手順と提出書類を教えてください」と伝えれば、部屋番号を含めてケースバイケースで教えてもらえます。
ステップ2：業者を選んで、見積もりと平面図・設置予定製品の仕様書を揃える。規約で「仕様書提出」を求められるケースが多いため、業者に「マンションの管理組合に提出するための資料がセットで欲しい」と伝えます。
ステップ3：マンションへの工事届出書を提出し、承認を取る。提出タイミングは、工事予定日の一、二ヶ月前が適切とされています。理事会許諾が必要なマンションでは、理事会は月一回開催などのケースが多いので、このタイミングを見逃さないようにしたいところです。
ステップ4：近隣への工事告知。マンションの規模によって違いますが、上下階・両隣の合計四世帯に事前に告知をするのが一般的です。管理会社が告知チラシを作成してくれるケースもあります。
ステップ5：工事実施。内窓設置は1か所あたり1〜2時間で、10か所ある家でも一日で終わることがほとんどです。屋外での工事や解体工事が不要なため、近隣への騒音・振動の影響も軽微です。
この一連の手順をスタートから完了まで、スムーズに進めれば二ヶ月程度、理事会許諾待ちがある場合は三ヶ月程度を見ておくと余裕があります。
マンションでの内窓設置は、何で確かめればいいですか
体験談ではなく、見積書と公式情報で確かめられることだけを書きます。窓は部屋ごとに大きさも向きも違うので、他人が払った金額はそのままでは当てはまりません。
見積書で見るのは次の3つです。
- 補助額の根拠 … 補助額は窓の性能区分（ＰまたはＳ）とサイズごとに決まります。見積書に区分とサイズが書かれているかを確認してください
- 工事の範囲 … 屋外の足場や解体が入っていないか。内窓だけなら入りません
- 管理組合への提出物 … 仕様書・カタログ・設置位置の図面を、業者が用意してくれるか
一方で、認識しておいた方がいいリスクもあります。「内窓を付けたのに結露がとまらない」というケースは、多くの場合「内窓は設置したが外側の窓に引き続き結露が出ている」という状況です。内窓は「部屋側に結露を出さない」効果はありますが、外側の窓（本来の窓）の結露そのものをゼロにするものではありません。この期待値ギャップを事前にとらえておくと、「思ってたのと違う」という後悔は防げます。
内窓の補助金は「先進的窓リノベ2026事業」です
内窓設置に関連して、個人にとって大きなメリットとなるのが国の補助金制度です。
2026年に使えるのは、環境省が所管する「先進的窓リノベ2026事業」です。3省連携の「住宅省エネ2026キャンペーン」のうち、窓の断熱改修を担当する事業にあたります。国土交通省が所管する「みらいエコ住宅2026事業」とは別の制度で、事業名は年度ごとに変わります。
補助額は、工事の内容・住宅の建て方・対象製品の性能とサイズによって決まります。ひとつの金額にまとめられません。根拠になるのは、メーカーが発行する「性能証明書」です。見積書に製品の性能区分とサイズが書かれているかを確認してください。
補助額が5万円以上でないと申請できません
公式サイトは対象となる工事の要件として「補助額が5万円以上である」ことを挙げています。窓が1か所だけだと、ここに届かないことがあります。みらいエコ住宅2026事業と分けて申請する場合でも、この事業単独で5万円以上が必要で、両事業の補助額を合算することはできません。
※ 制度名・所管・要件は2026年9月10日に先進的窓リノベ2026事業の公式サイト（ の「対象要件の詳細」）で確認した内容です。
ただし、この補助金には三つの注意点があります。
一つ目は予算の上限です。工事に着手できる期間は2025年11月28日から、遅くとも2026年12月31日までですが、公式サイトには「予算上限に達した場合は当該時点まで」と明記されています。年度末まで残っているとは限りません。
二つ目は、内窓製品の納期です。希望した製品の納期が長ければ、待っている間に予算上限に達することがあります。なお、交付申請を出せるのは工事の完了後です。
三つ目は、申請できる業者が限られている点です。この事業での呼称は「窓リノベ事業者」で、住宅省エネ2026キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録したうえで、本事業への参加を申告した業者を指します。未登録の業者に頼んだ場合、補助金を受けることはできません。公式サイトに登録事業者の検索があるので、業者選びの最初に社名で確認してください。
一括見積もりサイトの落とし穴
リフォームを検討するとき、一括見積もりサイトのバナーを見て、使ってみようかと考える方も多いでしょう。便利そうに見えるのですが、以下の三点を考慮しておく必要があります。
一つ目は、個人情報が一気に複数業者に与えられること。一括見積もりサイトに登録した氏名・住所・電話番号・マンション名や部屋番号が、複数のリフォーム業者に一気に渡ります。その中に悪徳業者が含まれていた場合も、個人情報は複数業者の手に渡ります。
二つ目は、見積もりを出した直後から、複数業者からの電話・営業メールが続くことがある点です。何件届くかはサイトと提携業者の数で変わるので、登録する前に「何社に情報が渡るのか」を必ず確認してください。
三つ目は、マンションリフォームの経験が豊富でない業者も含まれること。マンションでの内窓設置は、規約の確認・理事会との調整・近隣への告知など、戸建てとは違う手順が伴います。戸建て中心の業者だと、スムーズに進められないことがあります。
こうしたリスクを踏まえて、一括見積もりサイトよりも、上場企業や規模の大きなサービスを一つ選んで、見積もりをとる方がストレスが少ないケースが多いというのが現実です。
業者を選ぶときに必ずチェックしたいポイント
マンションでの内窓設置を任せる業者には、以下の五つを確認したいところです。
一つ目は、マンションへの内窓設置実績があること。規約確認や理事会調整など、マンション特有の手続きを熟知している業者に任せると、やりとりのストレスが減ります。
二つ目は、先進的窓リノベ2026事業の「窓リノベ事業者」に登録されていること。補助金を使う予定なら、登録された業者だけが選択肢になります。
三つ目は、YKK AP・LIXILといった主要メーカーの認定施工店であること。内窓製品の取り扱いや設置のノウハウが組織的に担保されているという意味で、品質の保証になります。
四つ目は、見積もりと同時に「管理組合に提出する資料も一緒に作ってもらえる」というサポートがあること。規約によっては、仕様書・カタログ・設置位置の図面などを提出する必要があります。
五つ目は、会社の情報を外から確かめられることです。上場企業やそのグループ会社は決算と事業内容の開示が義務づけられているため、依頼先の状況を自分で確かめられます。ただし、10年後の存続を約束できる会社はありません。保証書に書かれた対象範囲で比べてください。
保証は「年数」ではなく「何が対象か」で見てください
リフォーム業界では「10年保証」を謳う業者が多くあります。ただし、年数の長さだけでは中身が分かりません。
内窓設置で施工不良が表に出るのは、ほとんどが工事直後から数週間以内です。建て付けの隙間やレールの不具合は、使い始めてすぐ分かります。年数よりも、次の3つを保証書で確かめてください。
- 何が対象か … 施工（取り付け）だけか、製品本体も含むのか
- 誰が保証するのか … 施工した会社か、メーカーか、第三者の保証会社か
- 起算日はいつか … 工事完了日か、引き渡し日か
なお、補修用部品の保有期間は「買った日から何年」ではなく、その製品の製造が打ち切られた日から数えます。同じ年に買っても、モデルチェンジ直前の製品なら短くなります。
また、会社が10年後も存続しているかは、規模の大小にかかわらず誰にも保証できません。約束できないことを判断材料にせず、保証書に書かれている範囲で比べてください。
関東圏のマンション住まいに、「東京ガスの機器交換」
関東圏にお住まいのマンションオーナーにとって、上記の条件を満たす安心の選択肢として「東京ガスの機器交換」を推薦します。
東京ガス株式会社は東証プライム市場に上場しています。上場企業は決算と事業内容の開示が義務づけられているため、依頼先の状況を外から確認できます。
住宅設備交換に関しては、東京ガスが認定した施工会社のプロフェッショナルが担当します。マンション規約の確認や管理組合に提出する資料の作成など、マンションリフォームで必要な手順を熟知しており、伝えたスケジュールに沿って進めてくれます。
窓口が1つにまとまっているため、一括見積もりサイトのように複数業者に情報が渡ることはありません。
申し込みはWebからできます。ただし内窓は、見積もりを作る前に現場調査が入ります。公式サイトに「内窓および採寸や状況確認を要する商品は、見積もり作成の前に現場調査を実施させていただきます」と明記されているため、他の機器で謳われている「現場調査なしで最短当日に見積もり」は、内窓には当てはまりません。
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まとめ：マンションの内窓リフォームは「規約・補助金・業者」の三つ巴の勝負
マンションでの内窓設置は、シンプルに見えるリフォームですが、背後には「規約」「補助金」「業者」という3つの要素が絡み合っています。このどれかを見誤ると、「規約違反でトラブル」「補助金間に合わずコストが膨らむ」「業者が消えて安心も消える」という事態を招きます。
逆にこの三つを押さえれば、内窓設置はマンション住まいをガラリと変えるリフォームになります。冬の朝の結露拭きから解放され、エアコンの効きが上がり、外のノイズに悩まされることが減ります。
関東圏にお住まいであれば、まず「東京ガスの機器交換」で見積もりをとり、規約・補助金も含めた提案を聞いてみるところから始めてみてください。
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