給湯器クーリングオフの手続き完全ガイド｜8日以内に書面を送れば必ず解約できる

2026/5/8 13:372026/5/8 13:43

この記事を読むと分かること

クーリングオフが使える条件と、使えないケースの判断基準

ハガキ1枚で完結するクーリングオフ通知書の書き方と例文（コピペOK）

業者が「解約できない」と言ってきた場合の正しい対処法

「突然やってきた業者に給湯器の交換を勧められ、断りきれずに契約してしまった。後から調べたら相場より何十万円も高かった……」

そんな経験をされた方は、あなただけではありません。国民生活センターによると、給湯器の点検商法に関する相談件数は2023年度に1,099件と過去最多を記録しており、前年度の561件から約2倍に急増しています。

後悔しながらも「もう8日以上経ってしまったかも」「工事まで終わってしまっている」「業者に解約できないと言われた」と諦めていませんか？

安心してください。クーリングオフには「業者の言葉よりも法律が強い」という原則があります。この記事では、給湯器の訪問販売契約を解除するためのクーリングオフ手続きを、ステップごとに分かりやすく解説します。例文もそのまま使えるよう用意しましたので、ぜひ参考にしてください。

給湯器のクーリングオフとは？8日以内に動けば必ず解約できる

クーリングオフとは、特定商取引法（特商法）に基づく制度で、訪問販売などの「不意打ち性が高い取引」で契約した場合に、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

給湯器の訪問販売の場合、契約書面を受け取った日を1日目として数えて8日以内であれば、理由を問わず解約できます。「一度でも使った」「工事が終わった後」「業者から特別サービスを受けた」という状況でもクーリングオフは有効です。業者の同意も不要です。

クーリングオフの大原則：「発信主義」

最も重要なポイントは、クーリングオフは「業者に届いた日」ではなく「あなたが郵便を出した日」で成立するということです。これを「発信主義」と呼びます。

8日目の夜に郵便局の窓口で書留を出せば、それだけでクーリングオフは成立します。相手方に届くまでの時間は関係ありません。

給湯器の訪問販売でよくある「契約書を書いてしまったけど、後から後悔した」という状況でも、この発信主義の原則さえ知っていれば慌てる必要はありません。落ち着いて書面を準備して、郵便局へ向かいましょう。

クーリングオフが使える条件・使えないケース

クーリングオフには使えるケースと使えないケースがあります。混同しがちな部分ですので、しっかり確認しておきましょう。

使えるケース

訪問販売：業者が自宅を訪問してきて契約した場合（最も多いパターン）

キャッチセールス：路上などで呼び止められ、喫茶店や事務所に連れて行かれた後に契約した場合

電話勧誘販売：電話で勧誘され、その場で承諾して契約した場合（8日以内）

契約書面が交付されていない場合：業者が書面を渡さなかった場合は、8日間のカウントが開始されないため、いつでもクーリングオフが可能です

使えないケース

通信販売（ネット・電話で自分から申し込んだ場合）：自分の意思で購入した通信販売はクーリングオフの対象外です

消耗品を一部使用した場合：化粧品や健康食品などの消耗品は一度開封すると対象外になることがありますが、給湯器の工事はこれに該当しません

自らお願いして呼んだ業者の場合：自分から業者に連絡して来てもらい、その場で契約した場合は訪問販売に該当しない可能性があります

あなたが相手から電話をもらって呼び込まれたのか、自分から業者に連絡したのかで状況が変わります。不安な場合は消費者ホットライン「188」に電話して確認しましょう。

クーリングオフの手続き：7ステップで完全解説

クーリングオフの手続きは、やることさえ分かれば難しくありません。以下の7ステップで進めていきましょう。

ステップ1：契約書面を確認して日付を確認する

契約書・申込書に記載されている日付を確認します。契約書面を受け取った日が「1日目」です。その日から8日後（例：1日が1日目なら8日が最終日）までが手続きの期限です。

まだ8日が過ぎていないなら今すぐ動き始めましょう。もし業者から書面を受け取っていない場合は、8日のカウントが始まっていないため、期限を心配する必要はありません。

ステップ2：ハガキまたは書面を用意する

クーリングオフの通知は必ず書面（ハガキ・手紙）で行います。電話や口頭では法律上有効とみなされません。

はがきに以下の情報を記載します。

通知書を出す日付

業者の会社名・住所・代表者名

契約日

商品・サービス名（「○○製給湯器型番：△△△の交換工事」など）

契約金額

「クーリングオフに基づき、上記契約を解除します」という一文

あなたの住所・氏名・押印

ハガキのスペースが足りない場合は、封書に書面を同封しても問題ありません。

ステップ3：ハガキの両面をコピーして保管する

証拠を残すために、郵便を出す前にハガキ（表・裏両面）をコピーしておきます。後日トラブルになったときの証拠になります。スマートフォンで写真を撮っておくのでも構いません。

ステップ4：「簡易書留」または「特定記録郵便」で送る

郵便局の窓口で「簡易書留」または「特定記録郵便」として送ります。どちらも「発送した記録」が郵便局に残ります。

簡易書留：補償あり（紛失・盗難時）、料金は基本料金＋320円程度

特定記録郵便：補償なし、料金は基本料金＋160円程度

補償の有無を考えると、簡易書留がおすすめです。数百円の差で後からの証明が確実になります。

ステップ5：郵便局で発送の記録を受け取る

郵便局の窓口で受領証（または差出票）を受け取り、それも大切に保管します。「8日目に出した」という証拠になるため、絶対になくさないようにしましょう。

ステップ6：クレジット払いの場合はクレジット会社にも同時送付

クレジットカードやローンを使っていた場合、業者だけでなくクレジット会社・信販会社にも同日・同様の書面を送る必要があります。これを忘れると、業者への通知が成立していてもクレジット会社からの請求が続く場合があります。

ステップ7：業者から連絡がきたら記録を残す

クーリングオフの通知後、業者から電話がかかってくることがあります。電話での内容は必ずメモを取り、日付と時刻も記録しておきましょう。業者からの不当な圧力や脅しがある場合は、消費生活センターや弁護士に相談します。

クーリングオフ通知書の例文（コピペして使えます）

以下の例文をそのままハガキに書くか、内容を参考にして作成してください。

（表面：業者の住所・宛先）

〒○○○-○○○○

○○都○○市○○町○-○

株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 殿

（裏面：通知内容）

通知日：令和○年○月○日

私は、令和○年○月○日に貴社と締結した下記の契約について、特定商取引法第9条に基づき、クーリングオフにより契約を解除します。

記

商品（サービス）名：○○製ガス給湯器（型番：○○○）の交換工事

契約金額：金○○○,○○○円

契約年月日：令和○年○月○日

差出人〒○○○-○○○○

○○都○○市○○町○-○

○○○○（氏名）㊞

このハガキを簡易書留で送付することを忘れないでください。また、必ず差し出す前に両面をコピーして手元に残しておきましょう。

クレジット払いをしていた場合の追加手続き

訪問販売で高額な給湯器交換を契約させられた場合、その場でクレジット契約を結ばされていることがよくあります。この場合、給湯器業者だけでなく信販会社・クレジット会社にも同時にクーリングオフの書面を送る必要があります。

クレジット会社への通知方法も同じで、同文の書面を簡易書留で送ります。クレジット会社の住所は、クレジット契約書類に記載されています。

また、クレジット会社へのクーリングオフが成立すると、信販会社から業者への支払いが停止され、すでに引き落とされた分は返金されます。一方で、引き落とし前であれば引き落とし自体が停止されます。

リボ払いや分割払いを選択していた場合も、同様の手続きでクーリングオフが可能です。支払い方法を問わず、訪問販売で契約した給湯器交換工事はクーリングオフの対象になります。

業者が「書面を渡さない」「解約できない」と言ってきた場合

給湯器の訪問販売業者の中には、クーリングオフを妨害するために巧妙な手口を使うことがあります。以下のようなケースに遭遇したことはありませんか？

実際に消費生活センター等に寄せられている声をご紹介します。

「ガス会社の関連業者を名乗って訪問し、給湯器を点検後に交換を勧められ、その場で契約してしまった。業者から契約書面を受け取っていなかった。後から高額だったことに気づきクーリングオフをしようとしたが、業者に『解約はできない』と言われた」

— 横浜市消費生活総合センター事例より

「突然自宅を訪問してきた業者に不安をあおられ、高額な給湯器交換の契約をしてしまいました。年末年始を中心に、そのような相談が急増しています」

— さいたま市広報課 Xより（2024年12月）

「給湯器の無料点検と言って来た業者に30万円以上の契約をさせられた。市の委託業者だと言っていたが、後から市には全く関係ない業者だったことが分かった。クーリングオフをしようとしたが、業者は『8日はもう過ぎている』と言って応じなかった」

— 千葉県消費生活センター相談事例より

これらのケースで業者がよく言う言葉と、その真相を整理します。

「クーリングオフ期間はもう過ぎている」

業者が「契約書面を渡さない」場合は、8日間のカウントが開始されません。法律上、クーリングオフの期間は「所定の事項が記載された書面を受け取った日から」起算されます。書面を受け取っていない場合は、いつでもクーリングオフが可能です。また、不備のある書面（必要事項が記載されていない書面）を受け取っていた場合も、同様に期間が開始されていないとみなされます。

「工事が終わったから解約できない」

工事が完了していてもクーリングオフは有効です。クーリングオフが成立した場合、業者は原状回復の義務を負い、設置した給湯器を自分の費用で撤去する義務があります。あなたは工事代金を一切負担する必要はありません。

「キャンセル料がかかる」

クーリングオフに際して、キャンセル料・違約金・損害賠償を求めることは、特定商取引法で明確に禁止されています。業者がこれらを求めてきた場合は、違法行為に当たります。毅然と「クーリングオフの手続きは完了しています」と伝えましょう。

「消耗品を使ったから解約できない」

給湯器は消耗品には該当しません。消耗品の特例は、化粧品・健康食品など「一度使ったら元に戻せないもの」に限定されています。給湯器の交換工事はこれには当てはまりません。

業者からお金・原状回復を求められたら？

クーリングオフが成立した後に業者が以下を求めてきた場合は、すべて不当要求です。

工事代金の支払い

キャンセル料・違約金

設置に使ったガス・水道の接続費用

元の給湯器を外した際の撤去費用

これらはすべて拒否できます。また、業者には設置した給湯器を自分の費用で撤去し、元の状態に戻す義務があります。

ただし、以前の給湯器が古くて再利用できない場合は、新品の同等機器との交換を業者に要求することになります。この場合は交渉が必要になることもありますので、消費生活センターのアドバイスを受けながら進めることをおすすめします。

圧力をかけてくる業者に対しては、以下の窓口に相談しましょう。

消費者ホットライン：188（いやや！）

国民生活センター：03-3446-1623

最寄りの消費生活センター：各市区町村に設置

弁護士：法律相談（30分5,500円程度）

消費者庁が業務停止命令を下した給湯器訪問販売業者の実例

給湯器の訪問販売によるトラブルは、行政機関も深刻に受け止めています。

2025年3月、消費者庁は給湯器の訪問販売を行っていた複数の業者に対し、特定商取引法違反として最大12カ月の業務停止命令を出しました。これらの業者は「断っても迷惑な勧誘を続ける」「中途解約ができないと事実と異なる内容を告知した」などの違法行為を行っていたとされています（産経ニュース、2025年3月報道）。

また、国民生活センターが2024年2月に発表した調査によると、給湯器の点検を名目にした相談件数は2023年度に1,099件と過去最多を更新しており、相談者の約7割が70歳以上の高齢者でした。

「市の委託業者です」「ガス会社から派遣されました」という言葉は、訪問販売業者が権威付けのために使う定番のトークです。正規のガス会社や自治体の委託業者が突然訪問して高額な契約を迫ることはありません。訪問業者を名乗る人物が来た際は、まず会社名・連絡先・社員証を確認し、その場で契約しないことが最善の防衛策です。

そもそもクーリングオフが必要にならないために：東京ガスの機器交換を選ぶ理由

給湯器のクーリングオフを検討しなければならない状況は、信頼できない業者と契約してしまったことが原因です。最初から信頼できる業者を選べば、こうした不安とは無縁です。東京ガスの給湯器交換サービス「東京ガスの機器交換」を利用すれば、悪質な訪問販売業者との接触そのものがなくなります。

東京ガスの機器交換が最も安心な理由

① 東証プライム上場の大手インフラ企業

東京ガス株式会社は東証プライムに上場する大企業です。10年後・20年後も確実に存続している可能性が最も高く、長期的なアフターフォローも安心して任せられます。一方、中小の訪問販売業者や工務店が10年後も同じ会社として存在しているかは、誰にも保証できません。

② 認定施工会社制度で施工品質を担保

東京ガスの機器交換は、東京ガスが厳しい審査で選定した「認定施工会社」が施工を行います。資格の保有が組織的に担保されており、無資格業者によるリスクがありません。ガス工事に必要な有資格者による施工が標準で受けられます。

③ 個人情報管理が上場企業基準

訪問販売業者に個人情報を渡してしまうと、しつこいセールス電話や他社への情報転売が起きることがあります。東京ガスなら上場企業基準の個人情報管理体制が整っており、安心して申し込めます。

④ オンライン特化でネット業者並みの価格

東京ガスの機器交換はWeb完結型のサービスに特化することで、訪問販売業者の「人件費」分を削減し、ネット専業業者と同等の価格競争力を実現しています。余分なコストを省いた分、機器代・工事費に還元されています。

⑤「10年保証」の実態を知っておこう

多くの給湯器業者が「10年保証」を売りにしていますが、その実態も知っておく必要があります。給湯器の平均寿命は約12〜13年です。つまり10年保証が切れてから給湯器が寿命を迎えることが多く、保証が「実際に役立つ期間」は思ったより短いのです。また、メーカーは製造終了後約10年で部品の供給を終了するため、保証期間内でも修理できないケースが出てきます。さらに、中小業者が10年後も会社として存続しているかという問題もあります。会社が倒産・廃業した場合、保証は自動的に消滅します。「10年保証」の数字よりも、「10年後も確実に存在する会社かどうか」で業者を選ぶことが、給湯器交換の本質的な選び方です。

東京ガスの給湯器交換公式を見る