2026年版｜介護保険の住宅改修でトイレをリフォームする方法！申請手順・理由書・ケアマネについて徹底解説
この記事を読むと分かること
- 介護保険の住宅改修でトイレリフォームに使える補助の仕組みと上限額
- 事前申請・理由書・ケアマネの役割など申請に必要な知識
- ケアマネなしでも申請できる方法と業者選びのポイント
高齢になった親や配偶者のために、トイレを和式から洋式に変えたい、手すりを付けたい、段差をなくしたい——そう思ったとき、「介護保険が使えると聞いたけど、どうすればいいの？」と戸惑う方は多いです。
介護保険の住宅改修は、手続きの流れや書類がやや複雑に見えるため、「難しそう」と後回しにしてしまいがちです。でも正しい順番で手続きを進めれば、最大18万円の補助（20万円工事の場合）を受けながらトイレをリフォームできます。この記事では、2026年現在の情報をもとに、申請手順・理由書・ケアマネの役割まで分かりやすく解説します。
介護保険の住宅改修とは
介護保険の住宅改修は、要介護・要支援認定を受けた方が在宅での生活を安心して続けられるよう、住まいのバリアフリー改修を支援する制度です。国が定めた対象工事であれば、費用の一部を介護保険から給付してもらえます。
支給限度額と自己負担
支給限度額は1人につき20万円（生涯累計）です。費用の何割が支給されるかは、所得によって異なります。
| 所得区分 | 自己負担割合 | 20万円工事の場合の自己負担 |
|---|---|---|
| 一般的な所得（第1段階〜3段階） | 1割 | 約2万円 |
| 一定以上の所得がある方 | 2割 | 約4万円 |
| 現役並み所得者 | 3割 | 約6万円 |
20万円を超える部分は全額自己負担になりますが、それでも大幅なコスト削減が可能です。
誰が対象か
要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けている方が対象です。まだ認定を受けていない場合は、まずお住まいの市区町村に要介護認定の申請を行う必要があります。
トイレリフォームで使える住宅改修の対象工事
介護保険の住宅改修として認められる工事には決められた種類があります。トイレに関連する主な対象工事は以下のとおりです。
① 手すりの設置
トイレ内での立ち座り、移動を補助するための手すりを設置する工事は、住宅改修の最も一般的な利用です。縦手すり・横手すりなど、動作に合わせた設置が可能です。
手すりを設置するために壁の補強工事が必要な場合も、付帯工事として給付対象に含まれます。
② 段差の解消
トイレ入口の段差をなくす工事、床面の段差解消なども対象です。高齢者が段差につまずいて転倒するリスクを減らすために有効です。床材のかさ上げや小さなスロープの設置も含まれます。
③ 滑り防止・移動円滑化のための床材変更
トイレの床を滑りにくい素材に変更する工事も対象です。転倒防止に効果的で、特に水まわりの安全確保に役立ちます。
④ 扉の取り替え
開き戸をスライド式の引き戸や折り戸に変更する工事も対象です。開き戸はトイレ内で倒れた場合に扉が開けられなくなるリスクがありますが、引き戸への変更でこのリスクを軽減できます。引き戸取り替えに伴う開口部の拡大工事も含まれます。
⑤ 洋式便器への交換
和式便器から洋式便器への交換は、介護保険の住宅改修の中でも特に需要が高い工事です。また、既存の洋式便器を立ち上がりやすい高さの便器に交換する工事も対象となる場合があります。
注意点：既存の洋式便器を単純に機能の良い洋式便器に交換するだけの工事（例：シャワートイレへの交換）は、原則として住宅改修の対象にはなりません。段差解消や手すり設置など、「在宅生活の継続に必要な改修」であることが認められる工事が対象です。
申請の流れ（事前申請が必須！）
住宅改修の最大のポイントは、工事前に事前申請が必要という点です。工事を先に行ってしまうと、原則として保険給付を受けられません。必ず以下の順番で進めてください。
STEP 1：担当ケアマネジャーに相談する
まず、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）に「住宅改修を検討している」と相談します。ケアマネジャーは住宅改修の手続き全体をサポートしてくれる重要な存在です。
ケアマネジャーは申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」を作成します（後述）。
STEP 2：施工業者を選んで見積もりをとる
ケアマネジャーと相談しながら、工事を行う施工業者を選びます。工事内容と費用の見積もりを取得し、改修計画を立てます。
STEP 3：事前申請（着工前に必須）
以下の書類を市区町村の介護保険担当窓口に提出します。
- 住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等が作成）
- 住宅改修費支給申請書
- 工事費見積書
- 工事の完成予定図（写真・図面等）
- 工事前の写真
- 住宅の所有者の承諾書（賃貸の場合）
提出後、市区町村による審査が行われ、承認が下りると着工できます。
STEP 4：工事実施
市区町村の承認が得られたら工事を行います。工事中・工事後の写真も撮影しておきましょう。
STEP 5：完了後の申請
工事完了後、以下の書類を提出します。
- 住宅改修費支給申請書
- 工事費の領収書
- 工事費内訳書
- 工事前・後の写真
審査を経て、保険給付分が口座に振り込まれます。
住宅改修が必要な理由書とは
「住宅改修が必要な理由書」は、介護保険の住宅改修申請で最も重要な書類の一つです。この書類がなければ申請が進みません。
理由書に書かれる内容
- 被保険者（改修を行う本人）の身体状況・ADL（日常生活動作能力）
- 現在の住宅環境と問題点
- どのような改修を行うか
- 改修によってどのような効果が期待されるか
- ケアプランとの整合性
要するに「なぜこの工事が必要なのか」を、本人の生活状況と照らし合わせて具体的に説明する書類です。
誰が作成するか
原則として、担当のケアマネジャーが作成します。ケアマネジャーが普段の生活状況を把握しているため、最も適切な内容を記述できます。
また、市区町村によっては、地域包括支援センターに所属する社会福祉士・保健師が作成することも認められています。
理由書の内容が審査に影響する
理由書の内容が不十分・不明確だと、市区町村から問い合わせや追加資料の提出を求められ、承認が遅れることがあります。「なぜこの工事が在宅生活の継続に必要なのか」を具体的に説明することが重要です。
担当ケアマネジャーが経験豊富であれば適切な内容を書いてくれますが、不安な場合は「どのような点を強調すれば良いか」を事前に相談しておくと良いでしょう。
ケアマネジャーがいない場合はどうする？
「担当のケアマネジャーがいない」という場合でも、諦めなくて大丈夫です。
地域包括支援センターに相談する
各市区町村には地域包括支援センターが設置されており、介護保険に関する相談を無料で受け付けています。ケアマネジャーが未配置の場合でも、地域包括支援センターに相談することで住宅改修の申請サポートを受けられます。
また、担当ケアマネジャーを新しく決める手続きも地域包括支援センターで相談できます。要介護認定は受けているものの居宅介護支援事業所との契約がない方は、まず地域包括支援センターへ連絡してみてください。
理由書作成費の支給制度
一部の市区町村では、理由書の作成を担当したケアマネ等への費用として「住宅改修支援費（理由書作成費）」を支給する制度を設けています。松山市など、独自に支給制度を持つ自治体もあるため、お住まいの自治体で確認してみることをおすすめします。
2026年に使える他の補助制度との組み合わせ
介護保険の住宅改修以外にも、トイレリフォームで活用できる補助制度があります。
みらいエコ住宅2026事業
2026年度に決定した新たな補助金制度です。断熱改修などの省エネ工事を行うことで最大100万円の補助を受けられます。ただし、トイレ交換単独での適用は難しいケースも多く、他のリフォームと組み合わせる際に確認するものです。
各市区町村独自の高齢者住宅改修助成
介護保険の住宅改修とは別に、独自の高齢者向け住宅改修助成制度を設けている自治体があります。介護保険の支給限度額20万円を超えた部分を補助してくれるケースもあるため、市区町村の福祉担当窓口や地域包括支援センターで確認することをおすすめします。
住宅改修工事の業者選びで失敗しないために
介護保険住宅改修の申請が承認されたら、実際の工事が始まります。業者選びも重要なポイントです。
水道工事資格の確認
トイレ本体の交換を伴う工事は水道工事を含むため、施工業者が自治体の指定給水装置工事事業者であることが必要です。事前に確認しておきましょう。
介護保険の住宅改修に精通しているか
住宅改修の申請には、工事前・工事後の写真撮影、領収書・内訳書の発行など、通常のリフォーム工事とは異なる手順があります。介護保険住宅改修の施工実績がある業者を選ぶことで、書類の不備・手続きミスを防げます。
長期サポートの確認
高齢者のいる住宅では、今後も継続的なメンテナンスが発生します。10年後も確実にサポートを受けられる業者を選ぶことが重要です。東証プライム上場の東京ガスが展開する機器交換サービスは、認定施工会社による高品質な施工と長期にわたる安心のサポートが特徴です（対応エリアは主に関東圏）。
よくある疑問
Q：1度しか使えないの？
基本的に、支給限度額20万円の範囲内であれば複数回に分けて使用することができます。ただし、生涯を通じた累計で20万円が上限です。要介護度が3段階以上重くなった場合や転居した場合には、新たに20万円の限度額が設定されるリセット制度があります。
Q：賃貸住宅でも使える？
賃貸住宅でも申請は可能ですが、住宅所有者の承諾書が必要です。工事前に大家さんや管理会社に相談・確認を行い、承諾を得てから申請手続きを進めてください。
Q：申請はいつでもできる？
申請自体はいつでもできますが、工事前の事前申請が必須です。工事後に遡って申請することはできません。トイレリフォームを検討し始めたら、早めにケアマネジャーや市区町村に相談することをおすすめします。
まとめ：「事前申請」と「ケアマネへの早期相談」が成功のカギ
介護保険の住宅改修でトイレをリフォームする際の最重要ポイントをまとめます。
① 工事前に必ず事前申請する：工事を先に始めてしまうと保険給付が受けられません。必ず承認を得てから着工してください。
② ケアマネジャーに早めに相談する：理由書の作成・申請書類のサポートを受けるために、検討し始めたら早めに相談しましょう。
③ 20万円の支給限度額を上手に活用する：複数の工事（手すり設置＋床材変更＋段差解消など）を組み合わせると、1回の申請で複数の改修を行えます。
④ 信頼できる業者を選ぶ：介護保険住宅改修の経験があり、資格も確認できる業者を選ぶことが、手続きのスムーズさと施工品質の両方を守ります。
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