賎貸の給湯器交換費用は誰の負担？自己負担になるケースと対処法を解説
[!check] この記事を読むと分かること
- 賃貸の給湯器交換費用は原則として貸主（大家さん）負担である法的根拠
- 借主（入居者）が自己負担になるケースと例外の条件
- 給湯器が故障したときの正しい対処手順と注意点
賃貸の給湯器が壊れた！費用は誰が払う？
賃貸アパートやマンションで給湯器が突然壊れてお湯が出なくなった、という経験をされた方はいるでしょうか。「修理費用は自分で払わなければいけないの？」「大家さんに言えばいいの？」と慌てる方も多いと思います。
結論からお伝えすると、賃貸住宅の給湯器交換費用は、原則として貸主（大家さん・オーナー）の負担です。これは日本の法律に明確に定められています。
ただし、例外もあるため、「すべて大家さんが払ってくれる」と決め込むのも危険です。正しい知識を持っておくことで、トラブルなくスムーズに対処できます。
法律の根拠：民法第606条の修繕義務
貸主（大家さん）が給湯器の修繕・交換費用を負担しなければならない法的根拠は、民法第606条にあります。
民法第606条では「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定められています。簡単に言えば、「大家さんは賃貸物件を住める状態に保つ義務がある」ということです。
給湯器は生活に不可欠な設備です。お湯が使えない状態では、正常な居住生活が送れません。そのため、経年劣化や自然な故障による給湯器の不具合は、大家さんが費用を負担して修繕・交換する義務があります。
さらに、2020年の民法改正では賃借人が修繕を実施できる要件も明確化されました。緊急を要する場合など、一定の条件下では借主が修繕を手配し、その費用を大家さんに請求できるようになっています。
借主（入居者）が自己負担になるケース
原則として大家さんが負担すると述べましたが、以下のような場合は借主の自己負担になることがあります。
1. 借主の故意・過失による故障
入居者が故意または不注意で給湯器を壊した場合は、借主の負担となります。
具体的には、給湯器に物をぶつけて損傷させた、誤った使い方（誤った燃料の使用、過度な負荷をかけるなど）で故障させた、子どもが機器をいじって壊した、などが該当します。
ただし、「故意・過失」の立証責任は、費用を請求する側（多くの場合は大家さん）にあります。単に「壊れた経緯が不明」というだけで借主負担とすることはできません。
2. 契約書に自己負担の特約がある場合
賃貸借契約書に「小規模な設備の修繕費は入居者負担」などの特約が記載されている場合、その内容が有効であれば借主負担となることがあります。
ただし、給湯器は「小規模な修繕」とは言えない高額な設備であるため、「給湯器の修繕・交換費用は入居者負担」という特約が契約書にある場合でも、その有効性には疑問があります。この種の特約が消費者契約法上の不当条項にあたる可能性もあり、専門家への相談が有効です。
3. 入居者が設置した給湯器（入居者の所有物）
入居者が自費で設置した給湯器が故障した場合は、入居者の負担となります。ただし、入居者が勝手に給湯器を交換・設置する行為は、大家さんへの無断工事となり、原状回復義務の問題が生じる場合があります。設備を変更する場合は必ず事前に大家さんの許可を得ましょう。
給湯器が故障したときの正しい対処手順
給湯器が故障した場合、以下の順序で対処することが重要です。
ステップ1：すぐに管理会社・大家さんに連絡
まず、自己判断で業者を呼ばず、管理会社または大家さんに速やかに連絡することが最も重要です。
「早くお湯が使えるようにしたい」という気持ちから、自分で業者を呼んで修理してしまうと、費用の請求が難しくなったり、大家さんとのトラブルになったりする場合があります。
故障状況（いつから・どのような症状か・エラーコード番号など）を記録しておき、管理会社・大家さんに正確に伝えましょう。
ステップ2：修理・交換の指示を待つ
連絡後は、管理会社・大家さんからの指示を待ちます。大家さんが業者を手配して修理・交換対応するのが原則の流れです。
対応が遅れる場合や緊急を要する場合は、その旨を管理会社・大家さんに伝えましょう。民法改正により、緊急時は借主が修繕を手配できる場合があります。
ステップ3：自分で業者に依頼する場合は事前に同意を取る
やむを得ず自分で業者に依頼する場合は、事前に大家さんの同意を書面（メール・LINE等）で得ておくことが重要です。事後に費用請求をする際の証拠になります。
大家さんに連絡が取れない緊急事態の場合は、対応した記録（連絡試みた日時・方法）を残しておきましょう。
給湯器が壊れても家賃は払う必要があるの？
給湯器が故障してお湯が使えない状態になった場合、家賃の減額請求ができる可能性があります。
2020年の民法改正（第611条）により、賃貸物件の設備が使用できなくなった場合、その程度に応じて借主は賃料の減額を請求できることが明確化されました。お湯が全く使えない状態は居住の支障が大きく、一定程度の家賃減額の対象となりえます。
ただし、減額の範囲や手続きについては管理会社・大家さんとの話し合いが必要です。感情的にならず、冷静に事実を記録・伝達することが交渉を有利に進めるポイントです。
賃貸物件で給湯器交換が完了したら確認すること
大家さんの費用負担で給湯器が交換された場合、以下の点を確認しましょう。
交換後の給湯器は正常に機能するかを実際に確認してください。お湯の温度、給湯量、リモコンの動作などを確認し、問題があればすぐに管理会社・大家さんに報告します。
また、新しい給湯器のメーカー・型番・保証書を確認しておくと、今後の不具合時に役立ちます。
交換後の給湯器の取り扱い説明書も受け取っておきましょう。誤った使い方で故障させると、今度は借主負担になるリスクがあります。
大家さん（オーナー）側の視点：業者選びの重要性
賃貸物件のオーナー様が給湯器を交換する際は、施工品質と費用の両面で信頼できる業者選びが重要です。
入居者のいる賃貸物件では、工事の迅速さ・トラブルのなさ・アフターフォローの充実が特に重要です。施工後に不具合が発生すると、入居者への対応と業者への対応の二重の手間が生じます。
施工業者には簡易内管施工士（ガス配管工事資格）や指定給水装置工事事業者（水道工事資格）の保有が必須です。資格を持たない業者による工事は違法であり、万一の事故時のオーナー責任問題にも発展します。
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まとめ：賃貸の給湯器交換費用は原則大家さん負担
民法第606条により、賃貸住宅の給湯器が経年劣化・自然故障した場合の修繕・交換費用は、原則として大家さんが負担します。借主（入居者）が負担するのは、故意・過失による破損や、契約書の有効な特約がある場合などの例外的なケースです。
給湯器が故障した場合は、自己判断で業者を呼ばずにまず管理会社・大家さんに連絡することが基本です。緊急時は記録を残した上で対応してください。
大家さんの対応が遅れて生活に支障が生じる場合は、家賃減額の請求も検討できます。冷静に事実を記録・伝達し、スムーズな解決を目指しましょう。
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