給湯器の撤去加算とは？補助金の上乗せ条件と最大金額を解説

この記事を読むと分かること
  • 給湯器補助金の「撤去加算」とは何か、どの機器が対象になるか
  • 撤去加算を含む最大補助金額とその計算方法
  • 撤去加算を受け取るための条件と申請の注意点

給湯器補助金の「撤去加算」とは何か

「撤去加算」という言葉を見て「補助金にそんな上乗せがあるの？」と思った方も多いのではないでしょうか。給湯省エネ2026事業では、単に高効率給湯器を導入するだけでなく、特定の古い機器を撤去して切り替える場合に追加の補助金が受けられる仕組みがあります。これが「撤去加算」です。
撤去加算は、エネルギー効率の悪い旧式の電気機器（電気温水器・蓄熱暖房機）を使用している家庭が、高効率給湯器に切り替える際に特に手厚い支援を受けられるよう設計されています。これは国が「エネルギー消費量の多い旧式電気機器からの脱却」を政策として推進しているためです。

撤去加算の対象機器と加算額

2026年度の撤去加算対象

給湯省エネ2026事業において、撤去加算の対象となる機器と加算額は以下の通りです。
撤去する機器加算額上限台数
電気温水器2万円/台補助を受ける台数まで
蓄熱暖房機4万円/台2台まで

重要な注意点

エコキュートの撤去は加算対象外
「古いエコキュートを新しいエコキュートに買い替える」場合は、撤去加算の対象になりません。撤去加算の対象は電気温水器と蓄熱暖房機のみです。この点を混同している方が多いため、必ず確認してください。

最大補助金額の計算

パターン1：電気温水器からエコキュートへの交換

補助の種類金額
エコキュート高性能機種の基本補助10万円
電気温水器の撤去加算2万円
合計12万円

パターン2：電気温水器＋蓄熱暖房機を撤去してエコキュートへ

補助の種類金額
エコキュート高性能機種の基本補助10万円
電気温水器の撤去加算2万円
蓄熱暖房機の撤去加算（1台）4万円
合計16万円（※エコキュートの場合は上限14万円）
※補助金額の上限は機器の種類や組み合わせにより異なります。最新の上限については給湯省エネ2026事業の公式サイトをご確認ください。

パターン3：電気温水器からハイブリッド給湯機への交換

補助の種類金額
ハイブリッド給湯機の基本補助13万円
電気温水器の撤去加算2万円
合計最大15万円

電気温水器とは？撤去加算を受けられる人の条件

電気温水器とは

電気温水器は、電気を熱源として水を温め、お湯を貯めておくタンク型の給湯器です。かつては広く普及していましたが、エコキュートと比べてエネルギー効率が著しく低く（電気温水器のエネルギー効率は1に対し、エコキュートは3〜4倍程度）、現在では新設されることはほとんどありません。
電気温水器が設置されている場合によく見られる特徴：
  • 給湯器本体が白い大きなタンク型（300L〜460L程度）
  • 「電気温水器」「貯湯式電気給湯機」と本体に表示されている
  • 従来のガス給湯器に比べてランニングコストが高い

自分の家に電気温水器があるか確認する方法

  1. 給湯器本体の銘板（機器のラベル）を確認し、「電気温水器」の記載がないか確認する
  1. 電気使用量の内訳で夜間電力（深夜電力契約）が使われているか確認する
  1. 業者に相談し、現地確認してもらう

蓄熱暖房機とは

蓄熱暖房機は、夜間電力を使って蓄熱体に熱を貯め、昼間に放熱する暖房設備です。北海道や東北など寒冷地に設置されているケースが多く、こちらも撤去することで追加の補助金が受けられます。

撤去加算を受けるための条件と手続き

必須条件

  1. 電気温水器または蓄熱暖房機の撤去と同時に、高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）を導入すること
  1. 撤去する機器が実際に使用されている状態であること（既に壊れて使用不能な機器を「撤去」するだけでは対象にならない場合があります）
  1. 給湯省エネ2026事業者として登録された業者に工事を依頼すること

申請書類の準備

撤去加算を受けるためには、通常の補助金申請書類に加えて、撤去前の電気温水器・蓄熱暖房機の状態を示す書類が必要になる場合があります。業者に事前確認し、撤去前の機器の写真を必ず撮影しておきましょう。

申請の流れ

  1. 給湯省エネ2026事業の登録業者に連絡・相談
  1. 電気温水器または蓄熱暖房機の有無と状態を確認してもらう
  1. 撤去加算を含む見積もりを取得する
  1. 工事実施（撤去と新設を同時に）
  1. 業者が撤去加算を含む補助金申請を行う

撤去加算の予算は別管理で早期終了のリスクあり

重要なポイントとして、撤去加算の予算は本体補助とは別の予算枠で管理されています。電気温水器の撤去加算の予算は全体で36億円程度（2026年度）とされており、本体補助より先に予算が尽きる可能性があります。
特に電気温水器からエコキュートへの切り替えは需要が高く、撤去加算の予算が先に枯渇するリスクがあります。撤去加算を狙っている方は、早急に行動することが大切です。

撤去加算対応のお勧め業者

東京ガスの機器交換（東証プライム上場）

東京ガス株式会社（東証プライム上場）は、関東圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）に特化したサービスです。電気温水器からの切り替えを含む補助金申請にも対応しており、東証プライム上場企業としての圧倒的な信頼性があります。関東圏の方には最初にご相談いただきたい業者です。

キンライサー（非上場）エコキュート

株式会社キンライサー（非上場）は、エコキュートの交換に強く、電気温水器からの切り替えを含む撤去加算の申請にも対応しています。24時間365日の受付体制と10年無料保証が標準付帯しています。

交換できるくん（東証グロース上場）

株式会社交換できるくん（東証グロース上場）も全国対応で、撤去加算を含む補助金申請に対応しています。明朗会計と10年無料保証が強みです。

ミズテック（非上場）

株式会社ミズテック（非上場）はメーカー直仕入れによる低価格が強みで、電気温水器の撤去加算申請も対応しています。補助金との組み合わせでさらにお得に。

チカラもち（非上場）

給湯器・エコキュート専門店のチカラもち（非上場）も撤去加算への対応実績があります。

よくある質問

Q：電気温水器を撤去してガス給湯器に交換した場合、撤去加算は受けられますか？
A：いいえ。撤去加算を受けるためには、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームのいずれかへの切り替えが必要です。一般的なガス給湯器への変更では補助金自体が対象外となります。
Q：電気温水器が2台ある場合、加算は2台分受けられますか？
A：原則として、補助を受ける高効率給湯器の台数に応じた撤去台数分が対象となります。詳細は業者または公式サイトでご確認ください。
Q：電気温水器が壊れていて既に使っていない場合でも撤去加算は受けられますか？
A：既に故障・使用不能な機器の撤去が対象になるかどうかは、申請時の状況によります。業者に事前確認することをお勧めします。
Q：撤去した機器の廃棄費用はコミコミになりますか？
A：業者によって異なります。見積もり時に撤去・廃棄費用が含まれているかを確認してください。

まとめ：撤去加算は電気温水器・蓄熱暖房機からの切り替えで最大の恩恵

給湯器補助金の撤去加算は、電気温水器や蓄熱暖房機を使用している家庭にとって、エコキュートへの切り替えを非常にお得にする制度です。以下の点を押さえておきましょう。
  • 対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームへの切り替えのみ
  • 電気温水器撤去で+2万円、蓄熱暖房機撤去で+4万円の加算
  • 撤去加算の予算は本体補助と別枠で管理され、早期終了のリスクあり
  • 申請は給湯省エネ2026事業の登録業者経由が必須
電気温水器からエコキュートへの切り替えを検討している方は、撤去加算の予算が切れる前に早めに業者へ相談することを強くお勧めします。

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