電気温水器からエコキュートに交換すると補助金はいくら？撤去加算も解説
この記事を読むと分かること
- 電気温水器からエコキュートに交換する際に得られる補助金の金額と条件
- 撤去加算（電気温水器は2万円）を活用して補助金を最大化する方法
- 2026年度の最新補助金制度と交換におすすめの業者
電気温水器からエコキュートに交換すると補助金はいくら？
「電気温水器が老朽化してきたが、エコキュートに切り替えると補助金ってもらえるのかな？」そんな疑問をお持ちの方は少なくないでしょう。結論からいうと、
- 現在利用できる給湯省エネ2026事業で、エコキュート導入に補助金が得られます
- 電気温水器を撤去する場合は「撤去加算」で2万円追加
- エコキュート1台あたり、合計最大12万円の補助が可能
この記事では、最新の補助金制度の全容と、高額補助を得るためのポイントを詳しく解説します。
電気温水器とエコキュートの違いは？
電気温水器の特徴
電気温水器は電熱線で直接水を加熱するシンプルな構造です。条件により異なりますが、同じ量のお湯をつくるのにエコキュートの約3倍の電気使用量が発生します。エコキュートの2025年度目標基準値（年間給湯保温効率）が一般地3.0〜3.5であるのに対し、電熱線で直接加熱する電気温水器の効率は原理上1.0を超えられないためです。寿命は10〜15年とされており、古い機種はそれを超えて使われているかもしれません。
エコキュートの特徴
エコキュートは大気中の熱を吸収して効率よくお湯をまかなうヒートポンプ式給湯機です。電気使用量は電気温水器の約1/3で済み、年間の光熱費に大きな差が出ます。
光熱費の比較
| 種別 | 給湯にかかる電気使用量の目安 |
|---|---|
| 電気温水器 | エコキュートの約3倍 |
| エコキュート | 電気温水器の約1/3 |
| 差額 | 同じ料金プランなら電気代も約1/3。金額の差は契約プランと使用量で変わります |
給湯省エネ2026事業の補助金内容
給湯省エネ2026事業は、着工日が2025年11月28日以降の工事を対象に受付け中です（予算上限に達し次第終了）。
エコキュートの補助金額
| 機器条件 | 補助金額 |
|---|---|
| 導入対象機器（基本） | 7万円/台 |
| 性能加算（2025年度目標基準値＋0.2以上の性能） | +3万円 |
| （性能加算は上記1種類のみ） | — |
性能加算要件を満たす機種を選べば、機器分だけで基本7万円＋加算3万円＝10万円の補助金を得られます。
撤去加算の詳細
電気温水器の撤去は加算の対象です。なお、エコキュート自体の撤去は加算の対象になりません。
| 撤去する機器 | 撤去加算 |
|---|---|
| 電気温水器 | 1台につき2万円（①で補助を受ける台数まで） |
| 電気蓄熱暖房機 | 1台につき4万円（2台まで） |
電気温水器の撤去加算と基本額・性能加算を合わせると、エコキュート1台あたり合計最大12万円（7万円＋3万円＋2万円）の補助金を受け取ることができます。
補助金を受けるための主な条件
- 給湯省エネ2026事業の登録事業者経由で工事を行うこと
- 導入対象機器として登録された機種を選ぶこと
- 契約前の着工は対象外：着工日が2025年11月28日以降であること
- 同一の機器に対して補助は一回のみ
12万円をもらい損ねないために、契約前に確かめること
給湯省エネ2026事業の公式サイトにある「対象要件の詳細」（2026年10月3日に確認）から、電気温水器の交換で見落としやすい点を7つ選びました。
申請するのは自分ではなく、登録済みの業者です
補助金の申請と受け取りは「給湯省エネ事業者」が行い、補助対象者である消費者が直接申請することはできません。登録のない事業者と契約した工事は、補助の対象になりません。見積もりを頼む前に、公式サイトの「給湯省エネ事業者の検索」で、その業者が登録されているかを確かめてください。
本体を通販で買い、取り付けだけを頼む方法は対象外です
公式は、発注者が対象機器を購入し、取り付けだけを事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給・材工分離）を、補助の対象にならない工事に挙げています。本体の価格が安くても、補助金は受け取れなくなります。本体と工事は、同じ登録事業者と契約します。
12万円になるのは、性能加算の要件を満たす機種だけです
基本の7万円の対象は、2025年度目標基準値以上で、インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをずらせる機種（またはおひさまエコキュート）です。一部の機種は、台所リモコンか無線LANアダプターを追加すると要件を満たします。
そのうえで性能加算の3万円は、区分ごとの目標基準値に0.2を足した値以上の機種に限られます。一般地の場合、貯湯容量ごとの目安は次のとおりです（性能値は年間給湯保温効率または年間給湯効率）。
| 区分 | 2025年度目標基準値 | 性能加算の目安（＋0.2） |
|---|---|---|
| 少人数向け | 3.0 | 3.2以上 |
| 標準・一缶・320L未満 | 3.1 | 3.3以上 |
| 標準・一缶・320L以上550L未満 | 3.5 | 3.7以上 |
| 標準・一缶・550L以上 | 3.2 | 3.4以上 |
| 多缶 | 3.0 | 3.2以上 |
寒冷地は基準値が別に定められています。どの機種が基本額・性能加算の対象かは、公式サイトの「補助対象製品の検索」で型番を入れて確かめられます。
みらいエコ住宅2026で受けると、撤去加算はつきません
公式の注記によると、みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません。一つの機器に対して両事業の補助を受けることもできず、重複して申請すると、理由を問わず交付の取り消しと返金の対象になります。
撤去加算は、2025年11月28日以降に撤去するものに限られ、給湯器の設置の交付申請とあわせて申請する必要があります。
対象になる人と台数
住宅を所有する個人とその家族のほか、賃貸に出している個人や法人、賃借人、管理組合も補助対象者になります。基本額の台数の上限は、戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅等では1台までです。電気温水器の撤去加算は、基本額の補助を受ける台数が上限です。
国の補助と自治体の補助は併用できる？
同一の給湯器に、国の他の補助制度から重複して補助を受けることはできません。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できると公式に書かれています。お住まいの自治体の制度が国費を使っているかどうかは、自治体の窓口で確認してください。
いつまで申請できる？
予算の上限に達し次第、交付申請の受付は終了します。着工は遅くとも2026年12月31日までです。公式トップページの概算値（2026年10月3日午前0時時点）は、全体の予算に対する申請額が47％、撤去加算の枠が24％でした。撤去加算は予算36億円を目途に実施され、達し次第終了します。数字は毎日更新されるため、最新の割合は公式サイトで確認してください。
電気温水器からエコキュート交換の具体的な費用シミュレーション
ケース：4人世帯の標準的なエコキュート導入
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| エコキュート本体・工事費・撤去工事 | 約40万円～80万円 |
| 減算：補助金（基本7万円） | ▼7万円 |
| 減算：撤去加算（2万円） | ▼2万円 |
| 実費用 | 約31万円～71万円 |
電気代の削減額は、契約中の料金プランと給湯の使用量によって大きく変わります。回収にかかる年数は、業者の試算や契約中の電力会社のシミュレーションで確認してください。
お住まいの自治体補助金も忘れずに
各都道府県・市区町村によっては、電気温水器からエコキュートへの切り替えを対象とした独自補助金を実施している場合があります。国の給湯省エネ事業と併用できる場合もあるため、居住中の市区町村の補助金情報も必ず確認しましょう。
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まとめ
電気温水器からエコキュートへの交換は、補助金を得られる絶好のタイミングです。
- 7万円（基本）＋性能加算3万円＋電気温水器の撤去加算2万円＝1台あたり最大12万円
- 電気代の削減効果も含めると長期的なコスト削減が期待できる
- 補助金が利用できるうちに一度検討する価値あり
まずは登録事業者である業者に無料見積もりを依頼することから始めましょう。関東エリアなら東京ガスの機器交換、エコキュート専門ならキンライサー、価格重視ならミズテックが特におすすめです。
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