ハウスクリーニングと不用品回収は同時依頼できる？費用相場と業者選びの注意点を解説

この記事を読むと分かること
  • ハウスクリーニングと不用品回収は「同じ業者」ではなく「同じ日」にまとめるのが正解
  • ★エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は不用品回収では処分できない（家電リサイクル法）
  • 「無料回収」をうたう業者の手口と、許可の確認方法

同時依頼は可能。ただし考え方に注意

引っ越しや実家の片付けで、「不用品の処分と部屋の掃除をまとめて済ませたい」と考える方は多いはずです。
結論から言うとまとめること自体は可能で、しかも合理的です。ただし、「1社に両方頼む」ことが正解とは限りません。
理由は単純で、清掃と廃棄物の回収は、必要な許可も技術もまったく別だからです。両方をうたう業者の中には、どちらかが片手間になっているケースがあります。
現実的な最適解は、「別々の専門業者に、同じ日に来てもらう」という形です。順番は不用品回収 → ハウスクリーニング。物がない状態で清掃したほうが、確実に仕上がりが良くなります。

★まず知るべき：不用品回収では処分できないものがある

ここを知らないまま依頼すると、当日に「これは引き取れません」と言われます。

家電リサイクル法の対象4品目

次の4品目は、家電リサイクル法により処理方法が法律で定められており、通常の不用品回収では扱えません。
対象品目
エアコン
テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機
これらはリサイクル料金と収集運搬料金を支払って、正規のルートで処分する必要があります。方法は主に3つです。
  • 買い替える店に引き取ってもらう（最も手間が少ない）
  • 買ったお店に引き取りを依頼する
  • 自治体に問い合わせて、指定引取場所へ持ち込む
「4品目も無料で回収します」という業者は、その時点で疑ってください。正規に処理すれば必ず費用が発生するからです。

パソコンも別ルート

パソコンは資源有効利用促進法の対象で、メーカーによる回収または小型家電リサイクルで処分します。多くのメーカーが無償で回収しています。

同時依頼（同日手配）の3つのメリット

① 立ち会いが1回で済む

最大の利点はこれです。別々の日に手配すると、2回休みを取ることになります。同じ日にまとめれば1回で終わります。

② 出張費が重複しにくい

それぞれに出張費がかかる場合でも、同日なら日程調整の手間が減ります。同一業者がセットで受ける場合は、5,000円〜15,000円程度安くなるケースもあります。

③ 作業の順番が最適化される

不用品を撤去してから清掃するのが正しい順序です。物がある状態では、その下や裏を清掃できません。
逆に順番を間違えると、せっかく掃除した床を家具の搬出で傷つけることになります。予約時に「不用品回収を先に」と明示してください。

費用相場

ハウスクリーニング

間取り費用相場
1R・1K15,000円〜30,000円
1LDK・2DK25,000円〜50,000円
2LDK・3DK35,000円〜65,000円
3LDK・4DK45,000円〜110,000円

不用品回収

規模費用相場
軽トラック1台分15,000円〜30,000円
2tトラック1台分30,000円〜60,000円
1軒まるごと（4tトラック級）80,000円〜200,000円

追加費用が発生するケース

  • 家電リサイクル法の4品目（前述。別途リサイクル料金）
  • 重量物（ピアノ、金庫、大型家具）
  • 搬出経路の制約（階段作業、トラックを横付けできない、エレベーターなし）
  • 想定より量が多かった場合
最後の項目が最も揉めます。「トラック何台分までが見積額に含まれるか」を、必ず書面で確認してください。

★悪質業者を避ける3つの確認

不用品回収は参入障壁が低く、無許可業者が入り込みやすい分野です。次の3点を確認してください。

① 一般廃棄物収集運搬業の許可

家庭から出る不用品は一般廃棄物にあたり、回収・運搬には市区町村が発行する「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。
ここで最も多い誤解を書いておきます。
「産業廃棄物収集運搬業許可」では、家庭ゴミを運べません。
産廃の許可は都道府県が発行するもので、事業活動に伴う廃棄物が対象です。「許可を持っています」と言われたら、どちらの許可か、どの自治体が出したものかを確認してください。
無許可業者に依頼すると、回収された物が不法投棄されることがあります。そして依頼した側も責任を問われる可能性があります。
自治体のウェブサイトに許可業者の一覧が掲載されているので、そこで確認するのが最も確実です。

② 見積書に内訳があるか

「一式○○円」は避けてください。トラックの台数、作業人数、処分費、リサイクル料が分かれて記載されているものを求めましょう。

③ 損害賠償保険と、買取を伴う場合の古物商許可

搬出時の建物の破損に備えて、損害賠償保険の加入を確認します。また、買い取りを伴う場合は古物商許可が別途必要です。

★「無料回収」の手口

「無料で不用品を回収します」とうたう業者には、繰り返し注意喚起が出ています。典型的な流れはこうです。
  1. 「無料回収」の広告やアナウンスで連絡を取らせる
  1. 実際に荷物をトラックに積み込む
  1. 積み込んだ後で「これは有料だった」「リサイクル料がかかる」と請求する
  1. 断ると、荷物を降ろしてもらえない
前述のとおり、家電4品目を正規に処理すれば必ず費用が発生します。それを「無料」と言う時点で、正規のルートで処理していないか、後から請求する前提であるかのどちらかです。
対処法
  • 積み込ませる前に、書面で総額を確定させる
  • 巡回してくるトラックや、突然の訪問に応じない
  • 訪問販売で契約した場合はクーリングオフ（8日間）が使えます。困ったら消費者ホットライン「188」へ

口コミ

「引っ越し前に不用品回収とハウスクリーニングを同じ日に頼みました。日程調整が1回で済んだのが何より助かりました」
— Google マップの投稿より
「無料回収と書いてある業者に連絡したら、作業後に高額なリサイクル料を請求されました。断ったら荷物を降ろしてもらえず、結局支払いました」
— Xより
2つ目が、前述の手口そのものです。積み込ませる前に金額を確定させる——これだけで防げます。

ハウスクリーニングは信頼できる業者に分けて依頼する

不用品回収とハウスクリーニングを同じ日にまとめる場合でも、清掃は清掃の専門業者に依頼するほうが仕上がりは確実です。
関東エリア（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、および群馬県・茨城県の一部）にお住まいの方には、東京ガスのハウスクリーニングをおすすめします。
  • オリコン顧客満足度調査で関東エリアNo.1
  • 東証プライム上場の東京ガス株式会社が運営
  • 清掃技術に加えマナー研修にも合格したスタッフのみが作業
  • 料金が定額で公開され、申し込み時に総額が確定
最後の点が、この記事の文脈では特に重要です。不用品回収で「当日の追加請求」に神経を使う場面だからこそ、清掃側は金額が動かないほうが安心できます。
なお、東京ガスのハウスクリーニングは不用品回収を行っていません。回収は許可を持つ専門業者に別途依頼してください。
対応エリア外の方には、全国展開の「おそうじ本舗」をおすすめします。フランチャイズ方式のため、地域の店舗の口コミを確認してから依頼してください。

費用を抑える3つのコツ

① 自分で減らしてから頼む
処分費は量に比例します。自治体の粗大ゴミ回収は民間より大幅に安く、時間があるなら量を減らしてから見積もりを取るのが最も効きます。
② 買取と組み合わせる
状態のよい家電や家具は買取に出せば費用を相殺できます。ただし前述のとおり、買取には古物商許可が必要です。
③ 2〜3社から見積もりを取る
不用品回収は業者による差が大きい分野です。同じ条件で比較してください。

まとめ

ハウスクリーニングと不用品回収は、「1社にまとめる」のではなく「同じ日に、それぞれの専門業者に来てもらう」のが現実的な最適解です。順番は回収 → 清掃。
押さえるべきは3点です。
  1. ★エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は不用品回収では処分できない（家電リサイクル法）
  1. 一般廃棄物収集運搬業の許可を確認する。産廃の許可では家庭ゴミを運べない
  1. 積み込ませる前に書面で総額を確定させる。「無料回収」は特に注意
清掃については、関東エリアの方には料金が定額で確定する東京ガスのハウスクリーニングをおすすめします。

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