賃貸退去時のハウスクリーニング費用と敷金返還の仕組み｜損しないための完全ガイド

2026/4/7 0:392026/9/27 11:56

この記事を読むと分かること

退去時のハウスクリーニング費用は国交省ガイドラインでは貸主負担が原則だが、特約があれば借主負担になる仕組みと見極め方

敷金を多く取り戻すために入居中・退去前にできる実践的な7つのポイント

東京ガスのハウスクリーニングを退去前に活用して原状回復費用を抑える具体的な方法

賃貸退去時のハウスクリーニング費用を敷金から引かれる仕組み

賃貸住宅を退去する際、「敷金が思ったより返ってこなかった」「ハウスクリーニング代を引かれたけど、これって正当なの？」と感じたことはありませんか。実は、賃貸退去時のハウスクリーニング費用には知らないと損をするルールが存在します。

賃貸住宅を退去するときの中心にあるのが「敷金」です。入居時に家賃の1〜2ヶ月分を預け、退去時に原状回復費用やハウスクリーニング代を差し引いた残りが返還される仕組みになっています。問題は、「どの費用が引かれるのか」「どれくらいが妥当なのか」が借主側からは見えにくい点です。

敷金から引かれる費用には大きく2種類あります。一つは「入居者の故意・過失による損傷の修繕費用」で、もう一つが「ハウスクリーニング代」です。前者は入居者負担になる場合が多いのですが、後者については国土交通省がガイドラインで考え方を示しています。

国土交通省ガイドラインが定める「費用負担の原則」

国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」を公表しており、その中で退去時の費用負担について明確な考え方を示しています。基本的な考え方は「入居者が通常の生活をしていて発生する汚れや傷み（通常損耗・経年変化）は、貸主（大家）が負担する」というものです。

具体的には、次のような分類があります。

貸主（大家）負担になる主なケース（賃借人に原状回復義務なし）

日照や日当たりによる畳・クロスの日焼けや変色

家具の設置による床やカーペットのへこみ

エアコン設置によって生じた壁のわずかな黒ずみ（ビス穴含む）

冷蔵庫の裏の電気焼け（黒ずみ）

入居者（賃借人）負担になる主なケース

タバコのヤニによる壁の変色・臭い

ペットが付けた傷や臭い

不注意で放置した結露によるカビやシミ

掃除を怠ったことによる台所の油汚れ・水回りの水垢

ハウスクリーニング代（「特約」がある場合）

ガイドラインは、通常の清掃を行っていれば発生する程度の汚れについては貸主負担としています。つまり、入居者が清潔に使っていれば、退去時の通常の汚れは大家負担が原則なのです。

しかし実際には、多くの賃貸契約に「ハウスクリーニング特約」が盛り込まれており、退去時に入居者が負担するのが一般的な運用になっています。

ハウスクリーニング特約の罠と見極め方

「ハウスクリーニング特約」とは、契約書に「退去時のハウスクリーニング代は入居者負担とする」と明記された条項のことです。特約が契約内容として正しく成立していれば、入居者負担は有効です。ただし、特約の内容が不明確であったり、入居時に十分な説明がなかった場合は無効になる可能性があります。

落とし穴は、契約書の細かい文字をわざわざ確認する人は少ないという現実にあります。入居を決めた直後は気持ちが前のめりになっていて、条項の一つひとつを読み込みにくいタイミングです。

特約の有効性を左右する3つの条件

過去の裁判例や消費者契約法の考え方を踏まえると、ハウスクリーニング特約が有効と認められるには、おおむね次の3点を満たす必要があります。

1つ目は、特約が契約書に明確に記載されていることです。単に「入居時の状態に戻すこと」とだけ書かれている場合は、特約として認められない可能性があります。

2つ目は、入居者が特約の内容を十分に認識していることです。口頭で説明はあったものの金額の目安すら示されなかった、という場合は無効を主張しやすくなります。

3つ目は、特約の内容が入居者にとって不当に重い負担でないことです。相場からかけ離れた高額な設定は、無効と判断される余地があります。逆に相場の範囲内で金額が明示されていれば、有効と判断されることが多いです。

契約前に確認しておきたいチェックリスト

退去時のトラブルを避けるために、契約書にサインする前に必ず確認しておきたい項目があります。ここを知っているかどうかで、退去時の出費が大きく変わります。

退去時のハウスクリーニング負担について記載はあるか

負担するのは借主か貸主か、明記されているか

金額または単価（㎡単価・間取り別など）が記載されているか

対象範囲（居室の清掃、エアコン内部洗浄、水回りなど）は具体的か

これらを事前に確認できれば、退去時のトラブルはかなり防げます。

退去時のクリーニング費用はどう決まるか

退去時のハウスクリーニング費用は、部屋の広さ・間取りと、管理会社がどの業者にどこまでの範囲を頼むかで決まります。全国で通用する一つの相場表はないので、まずは契約書の特約に書かれた金額や単価を確かめてください。

実際に請求される金額は、物件や管理会社によって大きく異なります。エアコン内部洗浄などを「オプション」として上乗せしてくる場合もあるので、精算書では清掃の範囲と単価を1項目ずつ見てください。

特約がある場合は、特約に記載された範囲でのみ請求されるのが原則です。たとえば「ハウスクリーニングは賃借人負担とし、費用は室内全体の清掃1回あたり○○円（消費税別）」のように具体的な金額が書かれていれば、その範囲を超える請求には応じる必要はありません。

敷金を多く取り戻すための実践的ポイント7選

修繕費用やクリーニング代を少しでも抑えて敷金を多く取り戻すためにできることがあります。ここで紹介する7つはどれもすぐに実践できるものです。

ポイント1：入居時の室内写真を必ず撮影しておく

「入居前からあった傷や汚れが、退去時に入居者の責任にされた」というケースは珍しくありません。入居時に部屋全体を写真撮影し、日付が残る形で保存しておくことが最低限の自衛策です。可能なら動画で記録するとさらに有効です。

ポイント2：契約書のハウスクリーニング特約を入居前に確認する

契約前に「退去時のハウスクリーニング代は入居者負担ですか。清掃の内容と金額を教えてください」と質問すれば、特約の内容を事前に確認できます。不当に高額な設定であれば、契約前なら交渉の余地があります。

ポイント3：居住中の定期清掃で汚れを溜めない

居住期間中に定期的にキッチンや浴室をリセットしておけば、退去時に「入居者の責任による汚れ」と判断される確率が下がります。特に油汚れ・水垢・カビは、時間が経つほど落ちにくくなり、専門的な作業＝追加費用の対象になります。

ポイント4：退去立会いのサインを急いで行わない

退去立会いの場で確認書や費用精算書へのサインを求められることがありますが、サイン後に不当な請求を争うのは非常に困難になります。内容をよく読んでから応じるか、疑問がある場合は「持ち帰って確認してから返答します」と伝え、その場では保留しましょう。

ポイント5：退去前に自分でクリーニングする

退去前に自分で室内を掃除しておくと、「通常の生活で発生する程度の汚れ」と判断されやすくなります。特にキッチンのコンロ周り、浴室のカビ・水垢、トイレの尿石などは、退去前に一通りきれいにしておきましょう。

ポイント6：費用の内訳を必ず確認する

精算書が届いたら、各項目の費用が妥当か確認しましょう。「クロスの張り替えは面単位か部屋単位か」「エアコン内部洗浄が勝手に加算されていないか」などをチェックしてください。設備の修理代とハウスクリーニング代が混同して計上されているケースもあります。

ポイント7：不当な請求には根拠を求める

請求をそのまま受け入れるのではなく、根拠を引き出すことが重要です。「室内のどの部分の、どういう過失に対する入居者負担分なのか、具体的に教えてください」と問い合わせるのは入居者の正当な権利です。書面での回答を求めれば、相手側も根拠のない請求はしにくくなります。

東京ガスのハウスクリーニングを退去前に使う「逆転の発想」

実は、敷金を多く取り戻すための「逆転の発想」があります。退去前に自分でハウスクリーニング業者へ依頼しておけば、大家が指定する業者に任せるより安く、しかも確実にきれいな状態にできる場合があるのです。

そこでおすすめなのが「東京ガスのハウスクリーニング」です。

東京ガスのハウスクリーニングは、東京ガス株式会社（東証プライム上場）が運営するサービスです。オリコン顧客満足度調査のハウスクリーニング（関東）で、2026年に81.6点で2025年から2年連続の第1位です（回答者5,211人・2026年8月31日確認）。清掃技術の研修に加えマナー研修にも合格したスタッフのみが作業します。対応エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に加え、群馬県（前橋市、高崎市・藤岡市の一部）、茨城県（龍ケ崎市・取手市・牛久市・つくば市など）の一部もカバーしています。

東京ガスのハウスクリーニングを退去前に使うメリット

大家が指定する業者は、管理会社との取引関係で決まっていることが多く、必ずしも安くて品質が高いとは限りません。一方、東京ガスは料金が定額で公開されており、事前に費用が読めます。

また、退去時に室内がきれいな状態であれば、大家側が請求できるクリーニングの範囲は事実上狭くなります。特約があって定額のクリーニング代を引かれる場合でも、「これ以上の追加作業は不要な状態だった」と主張できるため、上乗せ請求を抑えやすくなります。作業前後の写真を残しておくとさらに有効です。

東京ガスのハウスクリーニング公式を見る

公的な相談窓口も注意を呼びかけている退去トラブル

退去時の費用をめぐるトラブルについては、自治体の消費生活センターも注意を呼びかけています。

「退去時に高額なハウスクリーニングや敷金を上回る修理代を請求されたなどのトラブル相談が寄せられています。契約内容をよく確認し、入居時・退去時は傷や汚れなど、室内の状況を写真やメモで記録しましょう」。 — 横浜市消費生活総合センターのX公式アカウントより

公的な相談窓口がこうした注意喚起をするほど、退去時のトラブルは日常的に起きている問題です。

とくに長く住んだ部屋で起きやすいのが、クロス（壁紙）の張り替え費用です。国土交通省のガイドラインは、クロスの耐用年数を6年とし、6年を過ぎると残存価値は1円まで下がるという考え方をとっています。長く住んだのに「原状回復義務がありますので」という言葉だけで張り替え費用を請求されたら、どの傷に対する、何年分の負担なのかを書面で確かめてください。大手の管理会社だから根拠のある請求とは限りません。

敷金が全額返ってこない場合の対処法

実際に不当な請求だと感じた場合の対処法を紹介します。

まず、請求内容に疑問がある場合は、大家や管理会社に書面で異議を申し入れることが第一歩です。口頭でのやり取りは後から食い違いが起きるため、記録に残る形で伝えることが後々の交渉で効いてきます。

次に、市区町村の消費生活センターに相談する方法があります。退去費用のトラブル相談は全国の消費生活センターで受け付けており、無料でアドバイスをもらえます。消費者ホットライン「188」から最寄りの窓口につながります。

それでも解決しない場合は、少額訴訟という選択肢があります。60万円以下の金銭請求が対象で、簡易裁判所に申し立てれば原則1回の期日で判決が出ます。弁護士を立てずに本人だけで手続きできるため、費用を抑えて争えます。具体的な手続きは各地の裁判所のウェブサイトで確認できます。

まとめ：退去前に知っておきたい敷金返還の鉄則

賃貸退去時のハウスクリーニング費用と敷金返還について、重要なポイントを整理します。

国土交通省のガイドラインでは、通常の生活で発生する汚れのクリーニング代は貸主負担が原則です。しかし実務では特約により入居者負担になるケースが多いのが現実です。だからこそ、契約内容を事前に確認しておくことが大切です。

そして、退去前の掃除を業者に任せるなら「東京ガスのハウスクリーニング」が有力な選択肢になります。料金が定額で公開されているため事前に費用が読め、きれいな状態を証明できれば、敷金から引かれる金額を最小限に抑えられる可能性が高まります。

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お試しコース	価格	掃除箇所イメージ
60分	3,300円	キッチン or お風呂
120分 ★おすすめ	5,500円	キッチン or お風呂 & リビング & 洗面所 & トイレ
180分	8,800円	キッチン & お風呂 & リビング & 洗面所 & トイレ