賃貸退去時のハウスクリーニング費用は誰が負担？原状回復のルールと相場を徹底ガイド
この記事を読むと分かること
- 賃貸退去時のハウスクリーニング費用を負担するのは大家・借主のどちらか
- 特約がある場合の入居者負担の有効条件と注意点
- 退去費用を不当に請求されたときの対処法と、自分で頼むときの業者の選び方
賃貸退去時のハウスクリーニング費用の基本の考え方
賃貸物件から退去する際、「ハウスクリーニング費用は入居者負担ですか？」と聞かれたことはありませんか。実はこの質問は、多くの賃貸入居者が抱える大きな疑問の一つです。結論から伝えると、国土交通省のガイドライン上は原則として貸主（大家）負担です。
ガイドラインによると、入居者が負担するのは故意または過失による損傷・汚損に限られます。通常の使用による損耗（いわゆる「通常損耗」）や経年劣化は、入居者が既に支払っている賃料等によって賄われているものとして、大家が負担するのが原則です。
しかし、現実の契約書には「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担」という特約が入っていることがよくあります。ガイドラインは原則を示すもので、特約を禁じているわけではありません。だから「ガイドラインでは大家負担なのだから払わなくてよい」とはなりません。判断の分かれ目は、その特約が次の条件を満たしているかです。
特約がある場合の入居者負担の条件
契約書に「退去清掃費用は入居者負担」と記載されているからといって、必ずしも有効なわけではありません。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」は、借主に特別の負担を課す特約が有効になる要件として、次の3つを挙げています。
特約が有効となる三つの条件：
- 特約の必要性があり、かつ暴利的でないなどの客観的・合理的な理由が存在すること
- 借主が、特約によって通常の原状回復義務を超えた負担を負うことを認識していること
- 借主が、特約による負担を負う意思表示をしていること
重要なのは「入居者が実際に清掃費用を負担すると知っており、理解した上で契約した」という点です。特約の説明を受けずにサインした等の場合、特約が無効と判断される可能性があります。
賃貸退去時のハウスクリーニング費用の相場
もっとも確かな数字は、契約書の特約に書かれている金額です。退去清掃費は大家が提携している清掃業者の料金で決まるため、地域や管理会社で幅があります。契約時に金額が示されていれば、それがあなたの支払額です。
相場を知りたい場合は、自分で清掃業者に見積もりを取って比べるのが確実です。空室クリーニングは間取りと床面積で見積もるのが一般的で、複数社の見積もりがあれば、請求額が実勢から離れているかを自分で判断できます。
見積もりを取るときは、「室内全体のクリーニング」と「エアコン内部・レンジフードなどの単品」を分けて出してもらってください。大家側の請求もこの内訳で組まれていることが多く、同じ粒度で並べてはじめて比較ができます。間取りだけの総額同士を見比べても、何が含まれているかが違えば意味がありません。
退去時の請求でもめやすい3つのパターン
退去時の請求でもめるのは、たいてい次の3つのどれかです。契約書のどこを見るかを覚えておけば、多くは防げます。
① 特約はあるが、金額が書かれていない
「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担とする」とだけ書かれ、金額も算定方法も無い契約です。国土交通省のガイドラインは、借主が負担の内容を認識したうえで合意していることを特約の有効条件としています。金額の記載がないまま高額を請求されたときは、その点を根拠に説明を求めてください。
② 専有部分ではない範囲まで請求されている
廊下・エントランス・ゴミ置き場といった共用部分の清掃費は、本来は管理費で賄われるものです。退去時の原状回復の対象は、借りていた部屋の中です。請求書の内訳に共用部分が混ざっていないかを確かめてください。
③ 自分で掃除したことが考慮されない
特約で「専門業者による清掃」と決まっている場合、自分でどれだけきれいにしても費用は発生します。これは不当請求ではなく契約どおりです。逆に特約が無い場合は、退去時の写真を残しておけば交渉の材料になります。
つまり、防げるかどうかは入居時と退去時に決まります。契約書の特約の文面を写真に撮っておき、退去の立ち会い前に部屋全体を撮っておいてください。
不当請求への対応方法
もし退去時に高額なハウスクリーニング費用を請求されたと感じた場合、以下の手順で対応することができます。
1. 契約書を再確認する
特約があるかどうか、ある場合は具体的な金額が明記されているかを確認する。
2. 相場と比較する
契約に金額記載がない場合や明らかに相場を超える請求の場合は、国土交通省ガイドラインを根拠に交渉の余地があります。
3. 消費生活センターに相談する
退去費用のトラブルは、最寄りの消費生活センター（全国共通の電話番号は消費者ホットライン 188）に無料で相談できます。相談の前に、契約書の特約の部分と、退去時の請求書の内訳を手元に用意しておいてください。
4. 少額訴訟を検討する
敷金から許可なく差し引かれた等の場合、少額訴訟を起こすことも選択肢の一つです。60万円以下の金銭の支払を求める訴えが対象で、原則として1回の審理で判決まで行きます（2026年9月13日・裁判所公式サイトで確認）。原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に訴えを起こします。最初の期日までに証拠をすべて提出する必要があるので、契約書と請求書、退去時の写真をそろえてから動いてください。
退去前に自分でできる清掃の限界
契約書にハウスクリーニング特約がある場合、入居者自身でどれだけきれいに清掃しても、プロによるハウスクリーニング費用は差し引かれる場合があります。契約に「プロによるハウスクリーニングを行うこと」と明記されている場合は、入居者の自己清掃で代替することは基本的にできません。
ただし、契約に特約がない場合はガイドラインが根拠となり、自分で清掃した証拠がある場合はハウスクリーニング代返還の交渉の余地が広がります。
自分でハウスクリーニングを依頼する場合の業者選び
契約に特約がない場合、または自分で清掃を依頼する場合に大切なのが、信頼できる業者選びです。ただし、特約で清掃費が定額で決まっているなら、自分で業者を呼んでも請求は減らず、二重に払うことになります。手配する前に、自分で清掃した場合に請求が変わるかを管理会社に確認してください。
ガイドラインでは、ペットによる柱や床の傷・臭い、タバコのヤニ・臭い、手入れを怠ったために広がった汚れ（台所の油汚れの放置など）は借主の負担になりやすい項目です。こうした箇所を退去前にプロに頼んでおくと、請求の元になる汚れそのものを減らせます。
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対応エリア外の方には、全国フランチャイズの「おそうじ本舗」が全国対応の選択肢となります。どちらの場合も、業者選びは「スタッフの研修体制」「作業中の破損への対応」「仕上がりに不満があったときの対応」を必ず確認してください。
まとめ：契約確認と業者選びが退去トラブル防止の鍵
賃貸退去時のハウスクリーニング費用をめぐるトラブルの多くは、契約時の内容を十分確認しなかったことが原因です。入居前に以下を必ず確認しましょう。
- ハウスクリーニングを入居者負担とする特約の有無
- 特約がある場合は具体的な金額の記載の有無
- 入居時の物件状態の再確認（チェックリストや写真記録を残す）
自分でハウスクリーニングを依頼する場合も、信頼できる業者に依頼することで、作業前後の記録をきちんと残してもらえ、将来のトラブル防止に活かすことができます。
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