【不動産投資】ペット可物件は本当に儲かる？需要・賃料プレミアム・管理コストを徹底解説

2026/4/4 16:392026/9/16 22:46

この記事を読むとわかること

ペット可物件の掲載賃料は平均112,771円で、ペット不可（平均78,253円）より高い（LIFULL HOME'S・2025年5月29日発表）

成約までの日数は平均66.8日で、ペット不可の83.4日より16.6日短い

管理コストが高く、適切なリスク管理が不可欠である

ペット可物件への投資が注目される理由

不動産投資の選択肢の中でも、ペット可物件への投資が急速に注目を集めています。少子高齢化や晩婚化の進行により、ペットを飼育する一人暮らしの方が増えており、その結果としてペット可賃貸への需要が着実に高まっています。

この傾向は今後さらに加速すると予測されています。ペットを家族同然に考える方が増え、「ペットと一緒に住める環境」を重視する入居者層が拡大しているからです。

現在のペット可物件の市場状況

ペット可物件の供給状況

LIFULL HOME'Sに掲載されている賃貸物件のうち、ペット可の割合は19.3%です（2025年3月時点）。2022年3月の12.9%から6.4ポイント上がっていますが、それでも全体の2割に届いていません（株式会社LIFULL「ペットとの住まい探しの実態調査」2025年5月29日発表・2026年9月14日確認）。

これは、オーナー側の懸念（傷つけられるリスク、臭い、鳴き声など）や管理の煩雑さを理由として、ペット可に踏み切らない物件が大多数を占めていることを意味します。

ペット可物件の需要の高さ

一方、借り手側の需要は供給を大きく上回っています。少子化により子どものいない家庭が増加し、代わりにペットを家族として迎える層が拡大しています。特に以下の層でペット可物件への需要が高いです：

一人暮らし層：寂しさを軽減し、生活に潤いをもたらすパートナーとしてペットを求める

シニア層：社会との繋がりや生きる実感を感じるためにペットを飼う

リモートワーク従事者：在宅時間が長いため、ペットとの生活を重視する傾向がある

このように、供給不足と需要増加のギャップが存在するのです。

ペット可物件における家賃プレミアムの実態

平均的な家賃相場

実測されている差は次のとおりです。LIFULL HOME'Sの掲載データでは、ペット可物件の平均賃料が112,771円、ペット不可物件が78,253円で、その差は34,518円でした（2025年5月29日発表）。

ただし、この差をそのまま「ペット可にすれば賃料が4割上がる」と読んではいけません。これは掲載物件全体の平均を並べただけで、エリアも間取りも揃えていません。ペット可の物件には分譲賃貸や広めの間取りが多く含まれるため、その分が上乗せされています。自分の物件で上げられる幅は、同じ駅・同じ間取りのペット可物件を実際に何件か引いて比べないと分かりません。

プレミアム設定が可能な理由

ペット可物件で家賃を高く設定できる背景には、いくつかの理由があります：

需要と供給のギャップ：供給が圧倒的に不足しているため、入居者は多少高い家賃でも受け入れる傾向がある

差別化戦略：ペット可という特性だけで、他の競合物件と大きく差別化でき、より選別的な入居者選びが可能になる

長期入居の可能性：ペットと生活する入居者は引っ越しの頻度が低く、「ペットと一緒に住める場所を探すハードルが高い」という背景から、長期入居を望む傾向が強い

ブランド価値：「ペット共生型」というコンセプト自体が、入居希望者に付加価値として認識される

上げ幅は、自分の物件の周辺で調べる

「都市部なら何%、地方なら何%」という全国一律の目安は、公表された調査では確認できませんでした。上げ幅を知りたいときは、物件の最寄り駅で「ペット可」の絞り込みを付けた場合と外した場合の賃料を並べて、同じ間取り・同じ築年数帯で比べてください。ポータルサイトの検索画面だけでできます。

ペット可物件投資の大きなメリット

1. 安定した入居率と長期入居

ペット可物件最大のメリットは、入居率の高さと入居期間の長さです。

ペットと生活する入居者は、「このペットが満足できる環境」を重視するため、引っ越しを決断する心理的ハードルが高くなります。その結果：

空室期間が短い：成約までの日数はペット可が平均66.8日、ペット不可が平均83.4日で、16.6日短い（LIFULL HOME'S・2025年5月29日発表）

長期入居が期待できる：ペットを連れた転居は受け入れ先が限られるため、住み替えの心理的なハードルが上がります。ただし平均入居年数を公表している調査は見つかっていません（2026年9月14日時点）

この安定性は、投資物件の価値そのものを高めます。キャッシュフロー予測が立てやすく、融資審査でも有利に働くことがあります。

2. 家賃収入の増加

前述の通り、ペット可物件では10%～20%の家賃プレミアムを設定できます。

上げ幅は物件ごとに違うので、周辺の実勢で確かめた金額を使って計算してください。

この増収は、以下の点でオーナーの経営を助けます：

修繕費カバー：高い管理コスト（後述）をカバーできる

利回り向上：賃料が上がった分は、そのまま表面利回りに乗ります

返済能力向上：融資を受けている場合、返済余力が増えるため、経営的な余裕が生まれる

3. 競争相手が少ない戦略的優位性

市場全体の約80%がペット不可という現実から、ペット可物件を標榜することで：

検索サイトの上位表示：「ペット可」で検索する入居希望者から優先的に目に入る

問い合わせの増加：同じエリアのペット不可物件と比べて、問い合わせ件数が著しく増える傾向

ターゲット層の固定化：ペット好きという特定層に強くアピールでき、そこからの紹介や口コミも期待できる

結果として、市場での競争優位性が確立されます。

ペット可物件投資の大きなデメリットと課題

1. 修繕費用の大幅な増加

ペット可物件最大の懸念事項は、修繕費用の増加です。

クリーニング費用：ペットの臭いや汚れを完全に除去するには、通常のクリーニングの1.5～2倍の費用が必要（一般的に10～20万円）

壁・床の張替え：ペットによる傷つけ、引っかき傷、汚れが通常より著しいため、退去時に壁紙・フローリングの張替えが高い確率で必要になる

防音工事：吠える音への対策で、防音材の施工が必要になる事例も多い

除臭工事：通常のクリーニングでは対応できない臭いに対して、専門的な工事が必要になる場合がある

これらの費用は、通常のアパート・マンションの退去時清掃費用（5～10万円）と比べると、著しく高くなります。

2. 入居者トラブルのリスク

ペット可にすることで、新たなトラブル類型が生じます：

近隣苦情：ペットの鳴き声・臭いに関する苦情が増加し、他の入居者との関係が悪化

規約違反：禁止されている大型犬を飼う、複数のペットを飼うなど、契約違反が生じる可能性

不適切な飼育：虐待的な飼い方、不衛生な飼育環境による苦情が増える

ペットによる事故：かみつき、引っかき傷などのトラブルが発生した場合の責任問題

これらのトラブルに対処するには、契約上の厳密な規定と、定期的な立ち入り検査（または入居者報告）が必要になります。

3. 保険料・管理費用の増加

ペット可物件を運営する場合、通常の物件管理とは異なるコストが生じます：

管理費用：定期的な清掃、除臭・除菌が必要になり、通常の管理料金に加えて月数千円～数万円が加算されることが多い

保険料：ペット関連事故に対する特別保険の加入が必要になる場合があり、通常の火災保険より割高になる傾向

維持管理：防臭処理、防汚加工の定期的な再施工などが必要になる

4. 空室時の負担

皮肉なことに、空室期間のコストが一般物件より高くなります：

クリーニング間隔：ペット可物件は、退去から次の入居までの間に入念なクリーニングが必須となり、その費用が大きい

内装改善：入居者を確保するため、通常よりも手厚い内装改善を余儀なくされることがある

広告費：空室を埋めるため、より多くの広告費用をかける必要が生じる

ペット可物件投資を成功させるための対策

1. 設備面での事前投資

損失を最小化するために、購入時点で以下の対策を実施することが重要です：

防汚・防傷フローリング：ペット対応の耐傷性フローリングを採用する。削減できる金額はメーカーが公表していないので、見積もりの段階で通常品との差額を確認してください

消臭・防臭機能付き壁材：特殊な壁材を採用することで、臭い対策のコストを低減

防音性能：防音カーテン、防音パネルの事前設置で、鳴き声トラブルを事前に防止

脱臭機：共有スペースに脱臭機を設置し、臭いの拡散を防止

これらの事前投資は、初期コストが30～50万円程度かかりますが、今後の修繕費用削減を考えると十分な投資効果があります。

2. 入居者選別の厳格化

ペット可にすることで、より厳密な入居者審査が必要になります：

ペット飼育経験の確認：初めてペットを飼う方よりも、飼育経験が豊富な方を優先する

飼育動物の制限：小型犬・猫に限定し、大型犬・特定動物（爬虫類など）を明確に禁止する

頭数制限：「1世帯につき1匹まで」など、厳密な制限を設ける

保証金の増額：修繕費用に対応するため、敷金・保証金を通常の1.5倍程度に設定する

3. 契約書・ルール設定の厳密化

トラブルを防ぐため、契約内容を徹底的に明確にします：

ペット飼育特約：ペット飼育に関する詳細なルール（トイレ処理方法、散歩時間、鳴き声対策など）を明記

定期検査の実施：月1回程度、飼育状況の確認・検査を行う権利を契約に盛り込む

違反時の対応：規約違反時の対応（警告、修繕費請求、強制退去など）を明確に定める

近隣対応：苦情が生じた場合の対応プロセスを明記

4. 管理体制の強化

適切な管理がペット可物件成功の鍵となります：

専門管理会社の活用：ペット可物件の管理実績が豊富な専門管理会社に委託することで、トラブル対応が円滑になる

定期的なパトロール：管理会社による定期的な物件パトロールで、問題の早期発見・対応が可能になる

入居者との関係構築：管理会社が入居者と良好な関係を構築することで、ルール遵守や問題報告がしやすくなる

5. 収支シミュレーションによるリスク把握

何より重要なのは、購入前の綿密な収支計画です。

ペット可物件の収益性は、修繕費用の想定が大きく影響します。楽観的な想定では経営が破綻する可能性があります。以下の点を徹底的に検討すべきです：

修繕費の現実的な想定：今後のクリーニング・修繕費用を、過去の類似物件の実績から算出する

空室リスク：高い入居率が見込めるとはいえ、万が一の空室状況を想定する

管理費増：増加する管理費用をすべて計上する

トラブル対応費：近隣トラブル対応や予期しない修繕に対応する予備費を準備する

まさに、この点で活躍するのが「しなちく長期収支シミュレーター」です。購入を検討している物件について、修繕費・管理費・空室などの様々なシナリオを織り込んで、売却時点までのキャッシュフローを正確に把握できます。

うまくいくかどうかを分けるのは、3つの条件です

ペット可に踏み切った物件の成否は、次の3点でおおむね説明がつきます。感想を集めるより、この3つが自分の物件で満たせるかを確かめるほうが確実です。

1. 周辺にペット可物件が何件あるか

掲載割合が19.3%ということは、地域によっては1桁の物件しかありません。競合が少ないほど、賃料でも成約日数でも効きます。逆に、すでにペット可が飽和している地域では、上乗せはほとんど乗りません。最寄り駅で「ペット可」を絞り込んだときの件数を数えてください。

2. 飼育できる動物と頭数を、契約でどこまで絞れているか

退去時の原状回復が重くなるのは、想定していなかった動物が入ったときです。小型犬・猫に限る、1世帯1匹まで、といった条件を契約書に書いておけば、費用の上限が見積もれます。書いていないと、上限のないコストを抱えることになります。

3. 上乗せした賃料で、増える原状回復費を回収できるか

賃料の上乗せ分と、退去1回あたりの追加費用を並べます。たとえば月5,000円上乗せできて、入居が4年続くなら24万円です。その範囲に原状回復の増加分が収まるかどうかが判断の分かれ目になります。入居期間が短い物件ほど、この計算は厳しくなります。

結論：ペット可物件投資は「選別的」「慎重」が成功の鍵

ペット可物件投資は、確かに以下の利点があります：

高い入居率と長期入居による安定したキャッシュフロー

10%～20%のプレミアム家賃設定

市場での差別化

しかし同時に、以下の大きなリスクを抱えています：

修繕費用の大幅な増加

管理コストの上昇

入居者・近隣トラブルのリスク

ペット可物件投資を成功させるには：

設備面への事前投資：防汚・防傷・防臭対策を徹底する

入居者選別の厳格化：飼育経験者、小動物のみなど基準を明確にする

契約・ルール設定の明確化：紛争予防に努める

管理体制の強化：プロの管理会社に委託することも検討

綿密な収支計画：修繕費などを現実的に想定し、利益が出るのか事前に確認する

とりわけ重要なのは、「綿密な収支計画」です。楽観的なシミュレーションで投資を開始すれば、修繕費用の増加で経営が破綻する可能性が高まります。

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まずは、購入予定の物件について、正確なキャッシュフロー計画を立てることが重要です。

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