【不動産投資】ペット可物件は本当に儲かる？需要・賃料プレミアム・管理コストを徹底解説

2026/4/4 16:392026/4/4 16:40

この記事を読むとわかること

ペット可物件は一般的な賃貸物件よりも平均10%～20%高い家賃を設定できる

入居率が高いため、空室リスクが低い龍録というメリットがある

管理コストが高く、適切なリスク管理が不可欠である

ペット可物件への投資が注目される理由

不動産投資の選択肢の中でも、ペット可物件への投資が急速に注目を集めています。少子高齢化や晩婚化の進行により、ペットを飼育する一人暮らしの方が増えており、その結果としてペット可賃貸への需要が着実に高まっています。

この傾向は今後さらに加速すると予測されています。ペットを家族同然に考える方が増え、「ペットと一緒に住める環境」を重視する入居者層が拡大しているからです。

現在のペット可物件の市場状況

ペット可物件の供給状況

現在、日本全体の賃貸物件に占めるペット可物件の割合は約19.3%（2025年3月時点）にとどまっています。つまり、賃貸物件全体のわずか約2割という状況です。

これは、オーナー側の懸念（傷つけられるリスク、臭い、鳴き声など）や管理の煩雑さを理由として、ペット可に踏み切らない物件が大多数を占めていることを意味します。

ペット可物件の需要の高さ

一方、借り手側の需要は供給を大きく上回っています。少子化により子どものいない家庭が増加し、代わりにペットを家族として迎える層が拡大しています。特に以下の層でペット可物件への需要が高いです：

一人暮らし層：寂しさを軽減し、生活に潤いをもたらすパートナーとしてペットを求める

シニア層：社会との繋がりや生きる実感を感じるためにペットを飼う

リモートワーク従事者：在宅時間が長いため、ペットとの生活を重視する傾向がある

このように、供給不足と需要増加のギャップが存在するのです。

ペット可物件における家賃プレミアムの実態

平均的な家賃相場

ペット可物件は、同じエリア・同じ間取りの一般的な賃貸物件と比較して、約10%～20%高い家賃を設定できるという調査結果が出ています。

具体的な例を挙げると：

東京23区：ペット不可の物件が月8万円の場合、ペット可では月9万円～9.6万円での設定が可能

地方都市：ペット不可で月5万円の場合、ペット可では月5.5万円～6万円での設定が実現できることが多い

プレミアム設定が可能な理由

ペット可物件で家賃を高く設定できる背景には、いくつかの理由があります：

需要と供給のギャップ：供給が圧倒的に不足しているため、入居者は多少高い家賃でも受け入れる傾向がある

差別化戦略：ペット可という特性だけで、他の競合物件と大きく差別化でき、より選別的な入居者選びが可能になる

長期入居の可能性：ペットと生活する入居者は引っ越しの頻度が低く、「ペットと一緒に住める場所を探すハードルが高い」という背景から、長期入居を望む傾向が強い

ブランド価値：「ペット共生型」というコンセプト自体が、入居希望者に付加価値として認識される

東京と地方での家賃設定の違い

都市部ではペット可物件への需要がより顕著です：

東京都内：全国平均を大きく上回る家賃プレミアム（15%～25%）が実現できる事例が多い

地方都市：プレミアムは比較的控えめ（5%～15%）だが、空室リスクの低下という恩恵は大きい

ペット可物件投資の大きなメリット

1. 安定した入居率と長期入居

ペット可物件最大のメリットは、入居率の高さと入居期間の長さです。

ペットと生活する入居者は、「このペットが満足できる環境」を重視するため、引っ越しを決断する心理的ハードルが高くなります。その結果：

空室期間が短い：一般的な物件より平均2～3ヶ月早く入居者が決まることが多い

長期入居：3年以上の入居期間が期待でき、平均入居年数が5年以上という事例も珍しくない

更新率の上昇：契約更新時に退去せず、そのまま住み続ける割合が高い

この安定性は、投資物件の価値そのものを高めます。キャッシュフロー予測が立てやすく、融資審査でも有利に働くことがあります。

2. 家賃収入の増加

前述の通り、ペット可物件では10%～20%の家賃プレミアムを設定できます。

例えば、月30万円の家賃収入が見込める物件であれば、ペット可への転換で月33万～36万円への引き上げが可能になる計算です。年間にして36万～72万円の追加収入となります。

この増収は、以下の点でオーナーの経営を助けます：

修繕費カバー：高い管理コスト（後述）をカバーできる

利回り向上：表面利回りで1～2%の上昇が期待でき、投資対象としての魅力が増す

返済能力向上：融資を受けている場合、返済余力が増えるため、経営的な余裕が生まれる

3. 競争相手が少ない戦略的優位性

市場全体の約80%がペット不可という現実から、ペット可物件を標榜することで：

検索サイトの上位表示：「ペット可」で検索する入居希望者から優先的に目に入る

問い合わせの増加：同じエリアのペット不可物件と比べて、問い合わせ件数が著しく増える傾向

ターゲット層の固定化：ペット好きという特定層に強くアピールでき、そこからの紹介や口コミも期待できる

結果として、市場での競争優位性が確立されます。

ペット可物件投資の大きなデメリットと課題

1. 修繕費用の大幅な増加

ペット可物件最大の懸念事項は、修繕費用の増加です。

クリーニング費用：ペットの臭いや汚れを完全に除去するには、通常のクリーニングの1.5～2倍の費用が必要（一般的に10～20万円）

壁・床の張替え：ペットによる傷つけ、引っかき傷、汚れが通常より著しいため、退去時に壁紙・フローリングの張替えが高い確率で必要になる

防音工事：吠える音への対策で、防音材の施工が必要になる事例も多い

除臭工事：通常のクリーニングでは対応できない臭いに対して、専門的な工事が必要になる場合がある

これらの費用は、通常のアパート・マンションの退去時清掃費用（5～10万円）と比べると、著しく高くなります。

2. 入居者トラブルのリスク

ペット可にすることで、新たなトラブル類型が生じます：

近隣苦情：ペットの鳴き声・臭いに関する苦情が増加し、他の入居者との関係が悪化

規約違反：禁止されている大型犬を飼う、複数のペットを飼うなど、契約違反が生じる可能性

不適切な飼育：虐待的な飼い方、不衛生な飼育環境による苦情が増える

ペットによる事故：かみつき、引っかき傷などのトラブルが発生した場合の責任問題

これらのトラブルに対処するには、契約上の厳密な規定と、定期的な立ち入り検査（または入居者報告）が必要になります。

3. 保険料・管理費用の増加

ペット可物件を運営する場合、通常の物件管理とは異なるコストが生じます：

管理費用：定期的な清掃、除臭・除菌が必要になり、通常の管理料金に加えて月数千円～数万円が加算されることが多い

保険料：ペット関連事故に対する特別保険の加入が必要になる場合があり、通常の火災保険より割高になる傾向

維持管理：防臭処理、防汚加工の定期的な再施工などが必要になる

4. 空室時の負担

皮肉なことに、空室期間のコストが一般物件より高くなります：

クリーニング間隔：ペット可物件は、退去から次の入居までの間に入念なクリーニングが必須となり、その費用が大きい

内装改善：入居者を確保するため、通常よりも手厚い内装改善を余儀なくされることがある

広告費：空室を埋めるため、より多くの広告費用をかける必要が生じる

ペット可物件投資を成功させるための対策

1. 設備面での事前投資

損失を最小化するために、購入時点で以下の対策を実施することが重要です：

防汚・防傷フローリング：ペット対応の耐傷性フローリングを採用することで、修繕コストを30%以上削減できる可能性がある

消臭・防臭機能付き壁材：特殊な壁材を採用することで、臭い対策のコストを低減

防音性能：防音カーテン、防音パネルの事前設置で、鳴き声トラブルを事前に防止

脱臭機：共有スペースに脱臭機を設置し、臭いの拡散を防止

これらの事前投資は、初期コストが30～50万円程度かかりますが、今後の修繕費用削減を考えると十分な投資効果があります。

2. 入居者選別の厳格化

ペット可にすることで、より厳密な入居者審査が必要になります：

ペット飼育経験の確認：初めてペットを飼う方よりも、飼育経験が豊富な方を優先する

飼育動物の制限：小型犬・猫に限定し、大型犬・特定動物（爬虫類など）を明確に禁止する

頭数制限：「1世帯につき1匹まで」など、厳密な制限を設ける

保証金の増額：修繕費用に対応するため、敷金・保証金を通常の1.5倍程度に設定する

3. 契約書・ルール設定の厳密化

トラブルを防ぐため、契約内容を徹底的に明確にします：

ペット飼育特約：ペット飼育に関する詳細なルール（トイレ処理方法、散歩時間、鳴き声対策など）を明記

定期検査の実施：月1回程度、飼育状況の確認・検査を行う権利を契約に盛り込む

違反時の対応：規約違反時の対応（警告、修繕費請求、強制退去など）を明確に定める

近隣対応：苦情が生じた場合の対応プロセスを明記

4. 管理体制の強化

適切な管理がペット可物件成功の鍵となります：

専門管理会社の活用：ペット可物件の管理実績が豊富な専門管理会社に委託することで、トラブル対応が円滑になる

定期的なパトロール：管理会社による定期的な物件パトロールで、問題の早期発見・対応が可能になる

入居者との関係構築：管理会社が入居者と良好な関係を構築することで、ルール遵守や問題報告がしやすくなる

5. 収支シミュレーションによるリスク把握

何より重要なのは、購入前の綿密な収支計画です。

ペット可物件の収益性は、修繕費用の想定が大きく影響します。楽観的な想定では経営が破綻する可能性があります。以下の点を徹底的に検討すべきです：

修繕費の現実的な想定：今後のクリーニング・修繕費用を、過去の類似物件の実績から算出する

空室リスク：高い入居率が見込めるとはいえ、万が一の空室状況を想定する

管理費増：増加する管理費用をすべて計上する

トラブル対応費：近隣トラブル対応や予期しない修繕に対応する予備費を準備する

まさに、この点で活躍するのが「しなちく長期収支シミュレーター」です。購入を検討している物件について、修繕費・管理費・空室などの様々なシナリオを織り込んで、売却時点までのキャッシュフローを正確に把握できます。

実際のペット可物件投資の事例と口コミ

ポジティブな評価

事例1：東京都渋谷区ワンルームマンション

「ペット可に転換してから、空室期間が6ヶ月から1ヶ月へと大幅に短縮されました。家賃も5万円から5.5万円に引き上げることができ、年間の家賃収入が6万円増加しています。修繕費は年間5～8万円程度で予想より抑制できています。」

事例2：神奈川県横浜市 1R物件

「ペット好きな入居者が多く、3年以上の長期入居がほとんどです。契約更新時の退去率がゼロに近く、マイナスの変動が少ないため、経営計画が立てやすい。」

事例3：大阪府大阪市 2DKアパート

「この地域ではペット可物件が珍しく、『ペット可』という一点で入居希望者から大きな支持を受けています。通常の2DKであれば月6万円程度が相場ですが、この物件は月7万円で貸し出せており、利回りが向上しています。」

ネガティブな評価

事例1：埼玉県さいたま市ファミリー向けマンション

「大型犬を飼育している入居者が現れ、他の入居者から吠え声に関する苦情が絶えません。退去時には床の傷つきと臭いが著しく、通常の20万円クリーニング費用では対応できず、さらに10万円の追加修繕費が必要になってしまいました。」

事例2：千葉県成田市ローテクアパート

「想定以上にペットによる修繕コストが高く、年間10万円以上の追加費用が発生しています。結果的に、ペット不可時代と比べて利益が増えていない状況です。事前の想定不足が悔やまれます。」

事例3：岐阜県岐阜市小規模物件

「近隣住民との関係が悪化してしまい、ペットの臭いや音への苦情が途絶えません。これまでのところ大きなトラブルには至っていませんが、経営上のストレスが大きいです。」

結論：ペット可物件投資は「選別的」「慎重」が成功の鍵

ペット可物件投資は、確かに以下の利点があります：

高い入居率と長期入居による安定したキャッシュフロー

10%～20%のプレミアム家賃設定

市場での差別化

しかし同時に、以下の大きなリスクを抱えています：

修繕費用の大幅な増加

管理コストの上昇

入居者・近隣トラブルのリスク

ペット可物件投資を成功させるには：

設備面への事前投資：防汚・防傷・防臭対策を徹底する

入居者選別の厳格化：飼育経験者、小動物のみなど基準を明確にする

契約・ルール設定の明確化：紛争予防に努める

管理体制の強化：プロの管理会社に委託することも検討

綿密な収支計画：修繕費などを現実的に想定し、利益が出るのか事前に確認する

とりわけ重要なのは、「綿密な収支計画」です。楽観的なシミュレーションで投資を開始すれば、修繕費用の増加で経営が破綻する可能性が高まります。

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