退去時のハウスクリーニングは必要?責任範囲と特約・自分で足りるケースを解説

この記事を読むと分かること
  • 退去時のハウスクリーニング費用を居住者が負担するケースと管理会社・オーナー負担のケースの見分け方
  • 失敗しない退去クリーニングのポイント:入居時の状態確認・契約内容の確認・自分でできる範囲
  • 退去後にハウスクリーニングが必要な場合におすすめの楽な依頼先と選び方

退去時のハウスクリーニングは居住者が常に負担するわけではない

退去のときに「清掃代は引かれないと聞いていたのに、あとから満額請求された」――そんな話は珍しくありません。退去時のハウスクリーニングは、費用をめぐるトラブルが起きやすい場面です。
まず基本のルールを確認します。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用でついた汚れや経年変化を元に戻す費用は、原則として貸主(大家・オーナー)の負担とされています。借主が負担するのは、通常の生活の範囲を超えた汚れや、故意・過失による損傷です。

居住者が負担する必要があるケース

以下の場合は居住者が清掃費用を負担する可能性が高いです。
ゴミや物品の放置による汚れ(シミなど)
ゴミを放置してついたシミや、たばこのヤニによる壁の変色がある場合は、居住者負担となります。
契約に「ハウスクリーニング費用は居住者負担」と特約がある場合
契約書に「退去時のハウスクリーニング費用は居住者負担とする」という特約がある場合、原則として居住者が負担することになります。ただし、借主に一方的に不利な内容であれば、消費者契約法により無効になる可能性があります。契約内容が心配な方は、お住まいの地域の消費生活センターに相談してください。
ペットによる汚れ(ひっかき傷やにおいなど)
ペットがつけたフローリングのひっかき傷や、壁紙に残ったにおいなどは、居住者負担となる可能性が高いです。

居住者が負担しなくてよいケース

ハウスクリーニング代が居住者負担にならないケースがあります。
経年劣化による汚れ・変色
通常の生活をしていれば起きる壁の日焼けやフローリングの摩耗は、ガイドラインの言葉で「通常損耗」にあたり、貸主の負担です。
そもそも汚していない箇所
入居してから一度も使っていない部屋や、入居前からあった設備の劣化は、居住者の負担になりません。

退去清掃で失敗しないためのポイント

退去清掃のトラブルを防ぐために重要なのが「入居時の状態記録」です。入居前に管理会社等と入居時の状態を写真・書面で確認しておくことで、退去時の「元々の汚れ」と「生活中の汚れ」の判断がしやすくなります。
また、退去時には必ず立ち会い、確認した内容を双方のサイン入りの書面で残すことが大切です。立ち会わずに引き渡してしまうと、あとから追加請求されたときに反論しにくくなります。

自分でハウスクリーニングする場合の注意点

退去清掃を自分で行う場合、目標は「元の状態に戻す」ことです。住んでいる間に自分でつけた汚れや損傷は居住者負担なので、必ず対応してください。一方、入居前からあった設備の劣化まで自分で直す必要はありません。
なお、オーナーや管理会社が指定する業者でなくても、自分で選んだ業者の清掃が退去時のクリーニングとして認められる場合があります。ただし特約の書き方によっては指定業者に限られることもあるので、契約書を先に確認してください。

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まとめ

退去時のハウスクリーニングは「居住者が常に負担する」ものではありません。賃貸契約の内容・入居時の状態記録・立会い時の書面をセットで確認することで、不当な請求に対抗できます。
退去後に自分でハウスクリーニングを依頼するなら、東京・神奈川・埼玉・千葉(群馬・茨城の一部を含む)の方は東京ガスのハウスクリーニングが候補になります。

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